初心者向けセミナーです 新任担当者のためのいちから分かる下請法対応実務

下請法の基礎の基礎から”落とし穴”まで具体的に解説!

新任担当者はもちろん、下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします

セミナー講師

のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 大東 泰雄 氏

2001年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、2012年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。2002年弁護士登録。
2009年~2012年、公取委審査局審査専門官主査として、当局の立場から独占禁止法違反被疑事件の審査・審判実務に従事。
2019年~慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師。公取委勤務経験を活かし、下請法・独占禁止法に関する案件対応や相談対応を日常的に行っている。
下請法・独占禁止法に関する論考・講演多数。

セミナー受講料

会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

アベノミクスの流れを受けて、2016年12月に下請法運用基準が13年ぶりに改正され、下請法違反に対する公取委の指導件数が毎年のように最多を更新するなど、下請法の運用が明確に強化されつつあります。
また、買いたたきに対する公取委の指導件数が数年で15倍以上に激増したり、量産期間終了後の型の無償保管の問題が注目されたりするなど、当局の運用姿勢に大きな変化もみられます。
このような環境の変化の中、下請法を遵守し、社名公表等の事態を回避するには、当局の細かな運用を知り尽くし、これに的確に対応することが必要不可欠です。
しかし、下請法の規制内容は複雑であり、新任担当者が書籍等のみから理解を得ることは容易ではありません。
また、下請法には、ビジネスパーソンの常識からはうかがい知れない「落とし穴」が数多く潜んでいるため、気づかず「落とし穴」に落ちた企業が社名公表の憂き目に遭う例が後を絶ちません。
そこで、本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験をもつ講師が、下請法の基礎の基礎から知っておくべき「落とし穴」まで、下請法を遵守しなければならない企業の目線に立って、具体的に解説します。
新任担当者はもちろん、下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、総務部門、営業部門、調達部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

Ⅰ.下請法をめぐる最新動向
 1.摘発強化の流れ
 2.下請法違反はなぜ発覚するのか?
 3.社名公表を回避するために特に留意すべき違反類型
 4.公取委・下請法運用基準の改正

Ⅱ.押さえておきたい下請法の基本発想

Ⅲ.下請法が適用される取引の正しい理解
 1.理解が不十分だとどうなるか
 2.資本金に関する要件
 3.商社との関係,グループ会社,外国企業との関係
 4.製造委託,修理委託,情報成果物作成委託,役務提供委託の範囲に潜む落とし穴

Ⅳ.下請法への具体的な対応 ~改正・公取委運用基準を踏まえ~
 1.多岐にわたる規制の全体像
 2.発注書をめぐる留意点
  (1)発注書の書き方
  (2)メールやEDIの留意点
 3.下請代金をめぐる留意点
  (1)どこまで行くと「買いたたき」か
    ①当局が注目する買いたたきの典型パターン
  (2)最も危険な下請代金の減額
    ①こんなことまで「減額」に当たる ②リベート等の留意点 ③業界慣行の見直しも必要
  (3)下請代金の原則現金化
  (4)原材料を有償支給する際の留意点
 4.発注書の変更,発注取消,返品
  (1)許される範囲
  (2)顧客から注文を取り消された場合
  (3)不良品への対応
 5.下請取引の管理
  (1)書類をどこまで作成・保存するか
  (2)支払遅延を防止する方法
 6.取引外の不利益を押しつける行為
  (1)不当な経済上の利益の提供要請
  (2)購入・利用強制
    ①型の無償保管等の問題,型取引の適正化推進協議会報告書

Ⅴ.下請法違反で摘発されないために
 1.違反防止のポイント
 2.違反を見つけたらどうするか
 3.当局の調査への対応のポイント