総務省・電気通信分野の政策動向

セミナープログラム

Ⅰ. 電波政策の最近の動向  総務省   布施田 英生氏
【趣旨】
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の基盤となる５Ｇの迅速かつ円滑な普及・高度化を図り、電波の有効利用を促進するため、令和元年に電波法を改正し、電波利用料や周波数割当制度の見直し等を行った内容を紹介する。また、「電波有効利用成長戦略懇談会」フォローアップ会合における新たな課題（ダイナミック周波数共用システムの実現や技術基準不適合機器の流通の抑止等）への対応や東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた総務省の取組等について紹介する。
１．電波制度改革（令和元年電波法改正）
２．新たな課題への対応
　　（「電波有効利用成長戦略懇談会」フォローアップ会合）
　　－ダイナミック周波数共用システムの実現
　　－技術基準不適合機器の流通の抑止　等
３．東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対応
４．その他
５．質疑応答／名刺交換

Ⅱ. ５Ｇの最新動向について 総務省  荻原 直彦氏
【趣旨】
５Ｇの主要性能である「超高速」、「超低遅延」及び「多数同時接続」を踏まえた将来像を紹介し、その実現に向けた実証実験や全国サービスの電波の割当てなどの取組み、ローカル５Ｇの実現に向けた制度整備等について説明する。
更に５Ｇの早期全国展開に向けて策定した「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン」の概要を紹介する。
１．移動通信システムを取り巻く背景
２．５Ｇの概要
３．５Ｇ実現に向けた研究開発・総合実証試験
４．携帯電話事業者への周波数割当て
５．ローカル５Ｇの実現に向けた取組
６．５Ｇの普及展開のための取組
　　－ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン
７．質疑応答／名刺交換

Ⅲ. ネットワークインフラの政策動向  総務省  中村 裕治氏
【趣旨】
今回は、ネットワークインフラの政策動向として、ＩｏＴの普及に対応した電気通信設備の技術的条件に関するこれまでの取組の状況等について紹介するとともに、ネットワークインフラの本格的なソフトウェア化や仮想化の進展に対応した技術基準等のあり方に係る検討状況について説明する。さらには、台風をはじめとする大きな災害によってネットワークインフラに様々な障害が生じる中、通信環境の確保に向けた取組等を紹介しつつネットワークインフラの安全性・信頼性向上に係る動向を解説する。
１．ネットワークインフラの進展
　　（１）ＩｏＴの普及に対応したネットワークの技術基準等の整備
　　（２）本格的なソフトウェア化や仮想化の進展に対応したネットワークの技術基準等のあり方
２．災害に強いネットワークインフラの実現に向けた取組
　　（１）台風によるネットワークインフラの障害
　　（２）通信環境の確保に向けた取組
３．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

布施田 英生（ふせだ ひでお）氏
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課長
１９９０年　郵政省（現総務省）入省／２０１３年　総務省総合通信基盤局電波部移動通信課長／２０１５年　内閣府参事官（重要課題達成担当）（政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付）／２０１７年　総務省国際戦略局技術政策課長／２０１８年　総務省総合通信基盤局電波部電波政策課長（現職）

荻原 直彦（おぎはら なおひこ）氏
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課長
１９９２年　郵政省（現総務省）入省／２００９年　総務省情報流通行政局衛星･地域放送課技術企画官／２０１０年　総務省総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室長／２０１３年　総務省情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室長／２０１６年　総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課長／２０１８年　総務省総合通信基盤局電波部移動通信課長（現職）

中村 裕治（なかむら ゆうじ）氏
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課長
１９９５年　郵政省（現総務省）入省／２０１５年　総務省総合通信基盤局電波部新世代移動通信システム推進室長／２０１７年　総務省総合通信基盤局電波部電波利用料企画室長／２０１９年　総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課長（現職）

セミナー受講料

１名につき２７，５００円（税込）