ドローンのレベル４実現に向けた政策動向

セミナープログラム

Ⅰ．ドローンの法制度における各国の動向

鈴木　真二（すずき　しんじ）　氏

　我が国では有人地帯の目視外飛行（レベル4）を可能にすべくドローンの新たな制度が導入され、機体認証、操縦免許、運航管理制度が導入される。そうした制度に関する各国動向を概観する。

１．航空法の改定内容
２．欧州での制度
３．米国での制度
４．国際標準化動向
５．その他

Ⅱ．レベル4の実現、さらにその先へ

小熊　弘明（こくま　ひろあき）　氏

　ドローン技術は社会を大きく変革する可能性を秘めており、その利活用のニーズがますます高まっているところ、ドローンのレベル4飛行実現に向けた制度整備等多様な分野における社会実装の促進に向けた取組の現状及び今後の展望などを紹介する。

１．レベル4飛行の実現に向けた新たな制度整備等
２．ドローンの多様な分野における社会実装の促進に向けた取組

Ⅲ．ドローンの技術政策に向けた国土交通省の取り組み

伊藤　真澄（いとう　ますみ）　氏

　国土交通省では、災害復旧・復興支援、被災者の救援・救助、平時での施設点検等の公物管理や地形測量、気象観測等の多種多様な行政ニーズに適切に対応するため、ドローン開発の加速化を支援しつつ、業務執行上必要となるドローンの早期実装や、安全かつ迅速な災害対応、平時における生産性の向上等を目指して、行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術的検討を進めている。本セッションではその概要を紹介する。

１．国土交通省の行政ニーズ
２．現場実証フィールドにおける飛行実証
３．ドローンポートの国際標準化
４．災害時緊急支援物資輸送へのドローン活用

Ⅳ．ドローンの産業創造に向けた経産省の取組

伊藤　貴紀（いとう　たかのり）　氏

　経済産業省では、ドローンの産業創造に向け、主として技術開発などの取組を進めている。具体的には、2022年の有人地帯での目視外飛行（レベル４）実現に必要な技術開発について、ＮＥＤＯプロジェクト（今年度が５年計画の最終年度）を実施している。さらに、レベル４実現後を見据えた技術開発の方向性を打ち出し、これをもとに来年度予算要求を実施している。また、政府調達向け、産業用途向けの安全安心なドローンの機体開発を進めている。本セッションでは、こうした状況について紹介する。

１．ドローン市場の展望
２．現行のＮＥＤＯプロジェクトの内容
３．今後の技術開発の方向性
４．安全安心なドローンの利活用拡大に向けて
５．イノベーション論など

Ⅴ．ドローンの社会実装に向けた通信技術に関する最近の動向

翁長　久（おなが　ひさし）　氏

　現在、ドローンによる空の産業革命に向けた取組が官民協議会を中心に行われており、総務省も協議会に参画するともに、2022年の有人地帯での目視外飛行（レベル4）実現に必要な環境整備として電波利用に関する取組などを行っています。ドローンの社会実装に向けた通信技術として関心が高まっている携帯電話の上空利用も今年から本格的に開始されており、ドローンに使用される通信方式や新たな研究開発の動向のほか、第5世代移動通信システム（５G）、ローカル５Ｇ、さらには、2030年代を見据えた「Beyond 5G」に関する取組状況など最近の通信技術の動向についてご紹介します。　

１．ドローンにおける電波利用
２．携帯電話の上空利用
３．第5世代移動通信システム（5G）
４．ローカル5G
５．Beyond 5G

セミナー講師

東京大学　名誉教授／未来ビジョン研究センター　特任教授　鈴木 真二 （すずき しんじ） 氏
内閣官房　小型無人機等対策推進室　内閣参事官　小熊 弘明 （こくま ひろあき） 氏
国土交通省　総合政策局　技術政策課長　伊藤 真澄 （いとう ますみ） 氏
経済産業省　製造産業局　次世代空モビリティ政策室長　伊藤　貴紀（いとう　たかのり） 氏
総務省　総合通信基盤局　移動通信課長　翁長 久 （おなが ひさし） 氏

セミナー受講料

１名につき　27,500円（税込）

受講について

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞収録動画をVimeoにて配信致します。
＜２＞動画の配信期間は公開日より２週間ですので、その間にご視聴ください。
　　　２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。