そのやり方とは「材料費」「加工費」に一定率を乗じるという方法です。たとえば経費率は10%と決め、それを乗じるというやり方です。ただし、経費に含まれる要素として「梱包材料費」と「運送費」があります。これについては、見積もることはそれほど難しいことではないので、きちんと見積金額を入れましょう。
次に、購買コストの削減活動について考えましょう。その際に、材料VAや加工VAだけでは追いつかなくなる可能性があるのです。そうなると当然の行きつく先として、「物流費削減」に目が行くわけです。その時にどれくらいの改善オポチュニティがあるかどうかは、この「梱包材料費」と「運送費」を見ることによって判断できます。
もし、将来的に自社で製品を、サプライヤーまで引き取りに行くことを考えているのであれば尚更です。この「梱包材料費」と「運送費」が自社引き取りの際の原資になるのです。単純に運送だけを自社で行うのであれば「運送費」が原資になります。見積もり時にあらかじめ把握しておくことによって、自社で引き取り物流を行うメリットも判断できます。
現在、引き取り物流を行おうとして失敗している、あるいは、着手できずにいる会社の多くは「運送費」を認識していないことにあります。ですから、サプライヤーからは現実よりも低い運送費を提示されてしまい、実際には儲からない引き取り物流にならざるを得ないのです。
購買担当者であれば、サプライヤーの損益計算書を見ておく必要があります。「材料費」と「加工...
費」は、損益計算書の中の「売上原価」に入っています。従って、その会社の経費、利益を見たければ「売上総利益」、つまり、粗利益をチェックすればよいことになります。購買担当者は、査定を行うに当たってはこういった周辺の数字についても、チェックしておくことが肝要です。
次回、その10では、サプライヤー評価について解説します。