デジタル経済に関する最新の規制・立法動向
開催日 |
14:30 ~ 17:00 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 新社会システム総合研究所 |
キーワード | 事業戦略 企業法務 |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【千代田区】アーバンネット神田カンファレンス |
交通 | 【JR・地下鉄】神田駅 【JR】新日本橋駅 |
【政府の2019年成長戦略実行計画を踏まえた】
~プラットフォームとシェアリングエコノミーを中心に~
講師
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 小川 聖史(おがわ さとし) 氏
シェアリングエコノミー認証制度 統括ディレクター/弁護士 石原 遥平(いしはら ようへい) 氏
【セミナープログラム】
【14:30~15:20】
昨年来の経産省・公取委・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る
取引環境整備に関する検討会」等の議論を踏まえ、本年6月に「成長戦略実行計画」が公表され、
各省庁による今後の具体的な措置がみえてきたところです。
本セミナーでは、今後の政策・規制の方向性と関係事業者の留意点を概説します。
1.プラットフォームビジネスを巡る政策と法規制に関する従前の議論動向
2.「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」による
「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプション」の解説
3.2019年6月「成長戦略実行計画」とプラットフォームに関する各種規制の解説
4.今後の動向及び実務上の留意点:独占禁止法を中心に
【15:35~16:45】
近年、AI・シェアリングエコノミー・情報銀行などの新しい経済圏が連続的に生まれていますが、
その中心にあるプラットフォーマー(仲介者)が存在感を示しています。これらの経済圏に関する
ルールメイクの方法として、ソフトロー作りにも業界団体が当初から関与しつつ自主ルールの一環として
運用するアプローチが注目を集めていることから、シェアリングエコノミー業界の事例を紹介しつつ
これからのビジネスにおける規制のあり方について考察します。
1.シェアリングエコノミーとは
2.シェアリングエコノミーの隆盛と社会へのインパクト(市場規模、バリューチェーンetc.)
3.プレーヤー概観と先進事例の紹介
4.シェアリングエコノミーの課題
5.安全・安心のための取り組み
6.これからのルールメイキングとプラットフォーム規制
【講師】
デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会 委員
小川 聖史(おがわ さとし) 氏 : 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
2009年 弁護士登録後、長島・大野・常松法律事務所勤務。
2015年 University College London
Faculty of Laws卒業(LL.M. in Competition Law)、
2015年~2017年 経済協力開発機構(OECD)金融企業局競争課勤務。
2017年 長島・大野・常松法律事務所復帰。
2018年 経済産業省・公正取引委員会・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る
取引環境整備に関する検討会」委員。日本経済法学会会員。
主要著作に『プラットフォームと競争法・競争政策-企業結合規制と確約手続の
利用を中心に-』(2019年3月 雑誌「公正取引」)、『連載講座 デジタル・エコノミーと競争法(1)~(8)』(雑誌「公正取引」、2017年~2018年)、
『Competition Issues in Aftermarkets』(OECD、2017年)、
『競争法執行手続としての確約手続に関するOECD報告書の概要』(一橋法学、2016年)、
『Commitment Decisions in Antitrust Cases』
(OECD、2016年)などがある。
シェアリングエコノミー認証制度 統括ディレクター/弁護士
石原 遥平(いしはら ようへい) 氏 : (株)スペースマーケット/
(一社)シェアリングエコノミー協会
2011年 弁護士登録後、弁護士法人淀屋橋・山上合同にてコーポレート・ガバナンス、
M&A、会社訴訟・非訟その他の企業法務から一般民事事件、刑事事件まで幅広く従事。
2016年から(株)スペースマーケット、(一社)シェアリングエコノミー協会に参画。
ビジネススキーム策定に企画段階から関与しつつ、企業提携交渉、資金調達、内部監査等も担当。
個人として数多くのスタートアップにも助言を行う。
2018年 内閣府消費者委員会「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に
関する専門調査会」委員。総務省・経産省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」
オブザーバー(2019年~構成員)。スポーツ庁「地域の指導者を主体としたスポーツエコシステム
構築推進事業」委員。
主な著書・論文として『はじめようシェアリングビジネス』(2017年7月 共著:日本経済新聞出版
社)、『"課題先進国"日本におけるシェアリングエコノミーの可能性』(2018年11月
ビジネス法務 2019年1月号)などがある。
【受講料】
1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)