データ利活用に頻出の法律・契約実務

法律上の問題解決や契約上の工夫などで
データの利活用が促進される成功例を、
具体的なビジネスモデルを参考に実務上の注意点を解説します

【セミナープログラム】

　データの価値・有用性が世界的に注目を集め、日本でもデータ利活用による産業育成は
国家戦略と位置づけられ、各制度の整備等が進められています。今やデータ利活用のための
法律・契約は、（巨大な）デジタル・プラットフォームにおいて取扱われる特殊な領域に
属するものではなく、全ての事業会社にとって知っておくべき知識・ツールになったといっても
過言ではありません。一方で、最近では、セキュリティの問題やデータの第三者提供に伴う
ユーザーの不安感・不快感で炎上するケースも目立っています。
　本講義が法律上の問題の解決や契約上の工夫等でデータの利活用が促進される成功例を
増やす一助となることを目指し、具体的なビジネスモデル（Ｆｉｎｔｅｃｈ、Ｓｏｃｉａｌ　
Ｍｅｄｉａ、ＳａａＳ等）を念頭に実務上の留意点を解説します。

１．総論
　（１）頻出の法律
　　　・個人情報保護法、次世代医療基盤法、ＧＤＰＲ等
　　　・知的財産法（Ｈ３０年不正競争防止法改正含む）
　　　・独占禁止法
　（２）押さえておきたい基本的なコンセプト
　　　・データ・オーナーシップ／Ｄａｔａ　Oｗｎｅｒｓｈｉｐ
　　　・データ・ポータビリティ／Ｄａｔａ　Ｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ
　　　・プロファイリング／Ｄａｔａ　Ｐｒｏｆｉｌｉｎｇ
　　　・セキュリティ／Ｄａｔａ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ
　　　・プライバシー・バイ・デザイン／Ｐｒｉｖａｃｙ　ｂｙ　Ｄｅｓｉｇｎ
　（３）データ利活用のための契約・規約での工夫
　　＜１＞自社サービス提供に伴うデータ収集
　　　・利用規約・プライバシーポリシー作成の留意点
　　　・参考となる条項例
　　＜２＞収集したデータの派生的な利活用／第三者提供
　　　・契約作成・交渉の留意点
　　　・参考となる契約条項例：
　　　　経産省「ＡＩ・データ契約ガイドライン」／全銀協「銀行法に基づくＡＰＩ利用契約の条文例」
　　　　／情報銀行推進委員会「モデル契約約款」

２．具体的ケースでの検討
　（１）Ｂ　ｔｏ　Ｃの場合
　　＜１＞Ｆｉｎｔｅｃｈ
　　　・銀行とのＡＰＩ利用契約に基づくデータの取得
　　　・パーソナルデータの匿名化・第三者提供
　　　・知的財産法で保護されないデータをどう守るか
　　＜２＞Ｓｏｃｉａｌ　Ｍｅｄｉａ
　　　・個人ユーザー投稿コンテンツの権利処理
　　　・ターゲティング広告と個人情報保護法
　　　・チャット上のデータと通信の秘密
　（２）Ｂ　ｔｏ　Ｂの場合
　　＜１＞ＳａａＳ
　　　・顧客のサービス利用に付随して生じるフィードバック、派生的成果物、統計データ等の取扱い
　　　・パーソナルデータの間接取得（個人からの直接取得との比較）
　　　・外部サービスとのデータ連携と個人情報保護法上のスキーム選定

３．質疑応答／名刺交換

【講師】

パートナー弁護士（日本国・カリフォルニア州） 笠松　航平（かさまつ　こうへい） 氏
ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所

２００５年　京都大学総合人間学部卒業
２００７年　神戸大学法科大学院卒業
２００８年　司法修習修了（旧６１期）
２００８年～２００９年　 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所勤務
２００９年～現在　ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所
２０１６年　カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修士課程修了
　　　　　（ＬＬ．Ｍ．　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）
　主な取扱分野は、インターネット・ＩＴ、スタートアップ・ベンチャーキャピタル、広告、
メディア、エンターテインメント、スポーツ。データ利活用に関する法律の最近の執筆として
「データ戦略と法律」共著、日経ＢＰ社（２０１８）、
「Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ＱＡ：Ｊａｐａｎ」
共著、Ｐｒａｃｔｉｃａｌ　Ｌａｗ（２０１８）

【受講料】

１名につき　３２，４００円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，０００円(税込)