企業価値を高めるための内部通報・苦情処理制度の整備方法

　本セミナーでは、内部通報・苦情処理に関する国内外の法制度の動向も踏まえ、実効的な内部通報制度・苦情処理制度の在り方について、他社における実務・課題を踏まえて、解説します。

【受講対象】

法務部門、総務部門、監査部門など関連部門のご担当者

【講師】

真和総合法律事務所　パートナー弁護士　高橋 大祐　氏

【受講料】

  会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

【プログラム】

開催にあたって

　近年、繰り返される企業不祥事を受けて、不祥事発生による企業価値の毀損を予防する観点から、リスクを発見し統制する機能を果たす内部通報制度・苦情処理制度に注目が集まっています。
　ESG投資が拡大する中、内部通報・苦情処理制度は、企業のガバナンス強化やサステナビリティ確保の観点から、投資家や経営者にとっても重要な関心事項ともなっています。
　一方、グループガバナンス・サプライチェーンマネジメントが要請される現在、内部通報・苦情処理の対象を、グループ会社・サプライチェーンに関する問題に拡大することを検討することが求められています。
　そこで、本セミナーでは、内部通報・苦情処理に関する国内外の法制度の動向も踏まえ、実効的な内部通報制度・苦情処理制度の在り方について、他社における実務・課題を踏まえて、解説します。

１．内部通報・苦情処理制度の重要視点
      （１）内部通報制度と苦情処理制度との異同
      （２）企業不祥事予防の観点からみた意義
      （３）ESG（ガバナンス強化・サステナビリティ）の観点からみた意義
      （４）グループガバナンス・サプライチェーンマネジメントの要請を踏まえた課題

２．内部通報・苦情処理に関連する国内外の法制度の動向
      （１）公益通報者保護法
      （２）消費者庁内部通報制度ガイドライン・認証制度
      （３）コーポレートガバナンス・コード
      （４）日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事対応・予防のプリンシプル」
      （５）欧米の内部通報制度に関する法規制の動向－データ保護規制との関係も含めて
      （６）国連ビジネスと人権指導原則が要求する苦情処理制度
      （７）欧米サプライチェーン管理規制における苦情処理制度の位置づけ
      （８）東京五輪調達コードに関する苦情処理制度の概要

３．実効的な内部通報制度の整備手法
      （１）公益通報者保護法・消費者庁内部通報制度ガイドラインを踏まえた留意点
      （２）グループガバナンス・サプライチェーンマネジメントの観点からの強化方法
      （３）他社の実務・課題をふまえた留意点

４．実効的な苦情処理制度の整備手法
      （１）国連ビジネスと人権指導原則をふまえた留意点
      （２）グループガバナンス・サプライチェーンマネジメントの観点からの強化方法
      （３）他社の実務・課題をふまえた留意点