【中止】海外子会社管理のためのコンプライアンス体制の構築と内部通報制度の導入

セミナー趣旨

　多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。
ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制（グローバル・コンプライアンスプログラム）の構築が急務となっています。
　そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「内部通報ガイドライン」）が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されました。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。
　そこで本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、わかり易く解説させて頂きます。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門、経営管理部門、海外事業部門など関連部門のご担当者 （本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います）

セミナープログラム

１．内部通報制度の導入にあたっての留意点
（１）内部通報ガイドライン
（２）内部通報制度の自己適合宣言登録制度
（３）グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
（４）社内リニエンシー制度
（５）日本版司法取引制度

２．不正行為の未然防止のための体制
（１）リスク・アセスメント
（２）コンプライアンス規程の整備
（３）社内研修の実施
（４）モニタリング

３．グローバルでの有事対応体制
（１）有事における対応マニュアル
（２）有事におけるレポーティングライン
（３）海外ローファームとの連携
（４）海外における現地調査委員会の組成

４．海外子会社管理において問題となり得る法律問題
（１）贈収賄規制（外国公務員の贈賄規制を含む）
（２）独占禁止法・競争法　　
（３）個人情報保護法・営業秘密の管理　　　　　　　　　　　　　
（４）サプライチェーンに対する規制（人権DD・英国現代奴隷法等）
（５）海外反社に対する規制（OFAC規制等） 　

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー 弁護士　大井 哲也 氏
TMI総合法律事務所　パートナー 日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士 戸田 謙太郎 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。