【中止】AI・IoT・データ利用の法規制と実務対応

セミナー趣旨

　AIを利用したシステムや機器を開発・提供する場面のほか、IoT機器を提供する場面、自社が保有するデータを利活用したり第三者に開示する際は、様々な法規制・リスクと、それを解決するための仕組みが用意されています。本セミナーでは、法規制の内容とそれに対する実務対応を解説します。

受講対象・レベル

AI・IoT・データ利用に関わる方で、法規制や契約にお悩みの方

必要な予備知識

この分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ない。

習得できる知識

・AI・IoT・データ利用に関する法規制の内容
・改正著作権法の下での学習用データの取扱い
・改正不正競争防止法の下での限定提供データを利用したデータの保護
・個人情報保護法の匿名加工情報と医療ビッグデータ法の活用

セミナープログラム

1. AIの業務活用における法的留意点
(1) 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が対象とする「AI」とは
・「生データ」、「学習用データセット」、「学習済みモデル」、「AI生成物」とは

(2) AIを利用したソフトウェア開発のポイント
・ガイドラインがいう特徴
・損害賠償請求が困難である理由
・学習済みモデルを作成する契約のリスク
・学習済みモデルを利用したサービスのリスクと契約のポイント

(3) 個人情報保護法との関係
①教師用データとして利用するケース
②AIを活用したサービスを導入し、データをAIに処理させるケース
・本人の同意は必要なのか？
・プライバシーポリシーの利用目的はどのようにすべきか
・ベンダが学習済みモデルを利用するケース

(4) 著作権法との関係
・改正著作権法により、機械学習への利用が極めて容易に

(5) AIによる行為と不法行為の成否
・AIにより不法行為が発生した場合、会社は賠償義務を負うのか
・製造物責任の問題（米国でのリスク）

(6) AIをめぐる知的財産権
・法的に保護されるものと保護されないもの

(7) 契約書レビューのポイント
・AIのサービスを導入する際の契約書のレビューのポイント
・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に基づいた留意点

2. データを利用する際の法規制と実務対応
(1) 個人情報保護法の規制
・規制の対象となる「個人情報」、「個人データ」とは
・本人の同意が必要な第三者提供とは
・統計処理と個人情報保護法
・匿名加工情報を利用してビジネスを行う際のポイント

(2) 新しい仕組み
・次世代医療基盤法（医療ビッグデータ法）のポイント
・「情報銀行」の位置づけと必要性

(3) 世界中からデータを収集する際のポイント（EUのGDPR等）

(4) 改正不正競争防止法案の「限定提供データ」
・「限定提供データ」を活用できる場合とは
・ガイドラインのポイント

3. IoTにおける法的留意点
(1) 情報セキュリティについての法的責任
・IoTにより情報セキュリティ・インシデントが発生した実例
・裁判例から見る、法的義務としての情報セキュリティの義務
・総務省／経済産業省「IoTセキュリティガイドライン」
・経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」

(2) 機器の提供について押さえておくべき法的規制
・電気通信事業法
・ドローンに対する規制
・デバイスの安全性についての規制（電気用品安全法等）

(3) 組込型ソフトウェアのライセンス（主として機器・サービス提供側の問題）
・オープン・ソース（OSS）のライセンスの注意点
・組込ライブラリとSDKのライセンス

(4) 契約・約款のレビューのポイント
・脆弱性に対する対応の条項等
・SLA

■ご講演中のキーワード：
AI、IoT、限定提供データ、個人情報、匿名加工情報、著作権

セミナー講師

牛島総合法律事務所 パートナー弁護士  影島 広泰 先生
■ご略歴：
2003.10　弁護士登録　牛島総合法律事務所　入所
2013.1　 牛島総合法律事務所　パートナー
2015.5　 情報化推進国民会議 本委員（〜2017.3）
2016.4　 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク付与適格性審査会委員
■ご専門および得意な分野・研究：
システム開発法務、個人情報/パーソナルデータ利活用、情報管理/サイバーセキュリティ、金融関連規制/FinTech、知的財産、インターネット/メディア、危険管理/不祥事対応、訴訟等
■本テーマ関連学協会でのご活動：
＜近著＞
「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務）
「改正個人情報保護法と企業実務」（清文社）
「これで安心！個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞社）
＜受賞＞
・Business Lawyers「BUSINESS LAWYERS読者が選ぶ、2018年に活躍した弁護士」で第1位に選出（2019年1月）
・The Legal 500 Asia Pacific 2019のDispute resolution部門(independent local firms) 及びTMT部門(independent local firms)において紹介（2019年1月）
・日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年　情報管理分野　企業が選ぶランキング2位、総合ランキング5位（2016年12月）

セミナー受講料

1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。