特許権侵害実務〜特許権侵害されたとき、したときの対応マナー〜

事業展開を見据えた特許出願、権利行使
権利侵害を想定した研究開発段階から注意すべき点、
権利行使をする場合・された場合の考え方等を
具体例を交えて判りやすく説明!

セミナー講師

有限会社オフィス富岡 代表取締役社長 富岡 康充 先生
株式会社シリウス 社外取締役
東海大学医学部医学科 元教授(非常勤) 博士(医学)
専門テーマ:「医療における特許問題」
一般社団法人 広島県発明協会 参与
広島県 中小企業イノベーション促進支援事業 認定専門家
川崎市中小企業サポートセンター 認定派遣専門家

学歴
・慶應義塾大学工学部機械工学科 卒業(昭和50年3月)
・慶應義塾大学大学院工学研究科機械工学専攻 修士課程修了(昭和52年3月)。
・慶應義塾大学法学部法律学科 卒業(昭和54年3月)。
・東海大学医学部外科学系救急救命医学中島研究室研究員(平成15年〜平成24年)

職歴
大手特許事務所等で特許技術者として国内・外国出願を担当。
1994年に独立し、オフィス富岡を設立。以来、特許コンサルティング業一筋で今日にいたる。
全国各地で知財セミナーの講師を歴任。
 株式会社IPMSで、代表取締役社長(平成22年12月〜平成25年1月)、取締役会長(平成25年2月〜平成26年1月)を歴任。
 東海大学医学部外科学系救急救命医学 講師、準教授、教授(非常勤)を歴任(平成16年4月〜平成24年3月)
国際電気通信連合ITU 開発部門(ITU-D)SG1, Q20の副議長に就任(平成22年10月〜平成23年10月) 尚、ITUは、国連の専門機関のひとつで、総務省からの派遣。

著書
社団法人発明協会 発刊「知財、この人にきく」:
No. 1(丸島儀一 元キヤノン知的財産法務本部長)、
No.2(トヨタ歴代知財部長)、
No.3(服部健一 米国特許弁護士)、
No.4(紋谷暢男 成蹊大学法学部教授)
株式会社情報機構 発行 「他社に競り勝つ!本当に強い特許実務対応」
分担著作 第4章第3節『他社特許に係る各場面での対応策』
株式会社技術情報協会発行 「特許の棚卸しと権利化戦略」
分担著作 第6章5節 『ノウハウ保護から特許出願へ戦略転換する際の留意点』
2012年3月まで、社団法人発明協会発行の月刊誌「発明」において、企業の知財戦略の構築に関する寄稿文を連載。
その他、「医療における特許問題」に関する学術論文多数。

ご専門および得意な分野・研究
医療における特許問題(博士号取得テーマ)
知財ライセンシング
企業における知財発掘活動のアウトソーシング
知財教育(セミナー講師を含む)

セミナー受講料

1名47,300円(税込(消費税10%)、資料・昼食付)
 *1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
 *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。

セミナー趣旨

 日本の産業競争力の向上を目指すにあたって、知的財産の活用による経営力強化は不可欠といえますが、自社の持つ特許権を他社により侵害された場合や、他社の特許を侵害してしまった場合の取り組みに当たっては、経験不足や対応ノウハウの無さ等の様々な課題に直面しているのも事実です。
 本セミナーでは、企業の経営者、研究者・技術者、知財担当者等を主な対象として、事業展開を見据えた特許出願、権利行使・権利侵害を想定した研究開発段階から注意すべき点、権利行使をする場合・された場合の考え方等を、具体例を交えて判りやすく説明いたします。

受講対象・レベル

・ 知財戦略を構築しようとしている経営者
・ 自社特許を実際に他社に侵害されていて、困っている研究者・技術者、知財担当者
・ 他社特許を侵害している可能性があり、困っている研究者・技術者、知財担当者
・ 本テーマに興味のある方なら、どなたでも受講可能です。

必要な予備知識

この分野に興味のある方、実際に困っておられる方なら、特に予備知識は必要ありません。

習得できる知識

 特許権侵害に関する基礎的知識、
 相手とのネゴシエーションのイロハ
 自社特許権を侵害されている場合の、考え方及び具体的対応策
 他社特許を侵害していると思われる場合の、考え方及び具体的対応策

セミナープログラム

①特許権侵害時における主張と立証の考え方
 ・特許権侵害を主張する際の、最低限のマナーとして、法的紛争を解決する際に、「主張・立証」と
  いう手続を踏まなければならないことを説明。
  →具体的には、特許侵害訴訟における攻撃・防御の例を説明。
   合わせて、立証責任に関しても、判りやすく説明。

  法律論に基づくところが多く技術者にとって難解なものですが、法律知識が無くても
  理解できるように、判りやすく具体的に説明。

②特許権侵害における侵害判断の考え方
 ・侵害判断の世界共通のマナーである、「オールエレメントルール」を、わかりやすく説明。
  理解を深めるために、特許権侵害の事例に即した「ドリル」を提示。
  受講者の皆様に、特許権侵害判断を具体的に体験してもらい、理解を深める。
  これを理解できれば、知財専門家でなくても、経営者、技術者において、事前の権利侵害の有無に
  関して、大体の「当たり」をつけることが出来る。
  また、知財専門家においても、今まで取得していた特許侵害判断に関する種々の情報の
  ブラッシュアップをすることが出来る。

③自社特許が侵害された場合の具体的対応手順
 1.権利行使をする場合:
  例えば、警告文を送るまでに、やっておかなければならない種々の手順を、
  フローチャートを用いて具体的に説明。
  ・権利があるから権利行使をするわけでもない
  ・権利侵害されたから権利行使をするのでない
  ・権利行使には、『リスク』が付きまとう
  ・権利行使のためには、充分な準備と配慮が必要であることを理解してもらうために、
   具体的事例を交えて説明。
             
   キーワード「投資対効果」と「リスクヘッジ」
  ・相手方との交渉(ネゴシエーション)マナーに関しても、実例に即して、判りやすく説明。
  
 2.他社特許を侵害していると思われる場合の具体的対応手順
  上記の裏返しとして、権利行使に関する警告文を受けた場合の、やっておかなければならない
  種々の手順をフローチャートを用いて、具体的に説明。
 
   キーワード 「リスクヘッジ」
   ここで、「投資対効果」を無用に発揮させては、「リスクヘッジ」がおろそかになり、
   ダメージに繋がりかねません。