国内外の化学物質関連法規制の動向と法規制情報の調査・入手方法〜2018年までのおさらいと2019年以降のトレンド〜

化学物質規制の流れを包括的に解説!全体像から現状、傾向まで1日で分かります! お抱えの疑問・質問を解消していただきたいため、Q&Aを長めに設定しています!


講師


株式会社 NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティング本部 マ ネージャー 加島 健 先生


受講料


1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)  


*1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円      


*学校法人割引 ;学生、教員のご参加は受講料50%割引。


セミナーポイント


化学物質管理は国内外問わず強化される方向にあり、また、国際的な整合性の確保が求められている。
本講座では、目まぐるしく変化する国内外の化学物質規制の動向及び法規制情報の調査・入手方法について丁寧に解説する。


セミナー内容


 海外化学物質関連法規制動向
 1.国際的な動向
  1-1 SAICM
  1-2 GHS
  1-3 POPs条約
  1-4 水銀に関する水俣条約関連
  1-5 ナノマテリアル関連
  1-6 その他

 2.欧州の主な動向
  2-1 REACH規則
  2-2 CLP規則
  2-3 RoHS指令
  2-4 WEEE指令
  2-5 その他

 3.米国の主な動向
  3-1 TSCA
  3-2 その他

 4.アジアの動向
  4-1 新規化学物質環境管理弁法
  4-2 電器電子製品有害物質使用制限管理弁法(中国版RoHS)
  4-3 その他

 5.その他の動向

 国内化学物質関連法規制動向
 1.化審法関連

 2. 化管法関連

 3.労働安全衛生法関連

 4.毒物及び劇物取締法関連

 5.その他

 法規制情報の調査・入手方法
 1.官公庁公表情報(国内外)

 2.関連団体公表情報(公益法人・業界団体、非営利団体等)

 3.国内外調査企業の活用

 4.環境情報提供サービス

 5.その他

<質疑応答> ※1時間程度を予定しています