【オンライン／会場】経済安全保障時代における中国の反外国制裁・輸出規制と企業対応

セミナー趣旨

中国は、安全保障及び国家利益の保護を目的として、反外国制裁法及び輸出規制法を整備している。

反外国制裁法は、中国に対する差別的制限措置を講じた外国政府、組織又は個人に対し、入国禁止、資産凍結、取引制限等の対抗措置を講じることを可能としている。

また、輸出規制法は、軍民両用品、軍用品、原子力関連品目のほか、国家安全保障上重要な物資、技術及びデータを規制対象とし、輸出許可制度やエンドユーザー・エンドユース管理等を定めている。

近年は、国家安全保障及びサプライチェーンの安定確保を重視する政策の下、レアアース、ガリウム、ゲルマニウム、黒鉛等の重要鉱物や半導体関連品目に対する輸出管理が段階的に強化されている。

また、反外国制裁法や信頼できないエンティティ・リスト（UEL）制度等を背景として、外国企業に対する規制措置の運用も拡大する傾向にある。そのため、中国関連ビジネスを展開する企業においては、輸出管理、経済制裁及びサプライチェーンに関する法規制の最新動向を継続的に把握するとともに、グループ全体でコンプライアンス体制を整備・運用することが一層重要となっている。

そこで、本セミナーでは、日中両国における実務経験を有する中国弁護士が、中国の反外国制裁制度及び輸出規制制度を中心に、近時の法令・運用の最新動向を解説するとともに、日系企業が留意すべき実務上のポイントやコンプライアンス対応について、具体例を交えながらご紹介する。

受講対象・レベル

法務部門、中国事業部門、経営企画部門、経営管理部門、監査部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１　中国における経済安全保障法制
 (1) 経済安全保障政策の動向
 (2) 関連法令の全体像

２　中国反外国制裁法の概要
 (1) 制定の背景及び目的
 (2) 主な制度内容
 (3) 最新の運用動向

３　中国輸出規制制度の概要
 (1) 輸出規制法の基本構造
 (2) 規制対象品目及び管理制度
 (3) エンドユーザー・エンドユース管理

４　外国企業に対する関連規制
 (1) 信頼できないエンティティ・リスト（UEL）制度
 (2) 輸出管理違反に対する法的責任

５　日系企業に求められる実務対応
 (1) 輸出管理・経済制裁コンプライアンス
 (2) サプライチェーン管理
 (3) 契約・社内規程の見直し
 (4) 有事対応及び最新動向のフォロー


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

中倫律師事務所 東京オフィス パートナー弁護士
孫彦 氏

2006 年北京大学大学院卒業、2013年～2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫律師事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。日本仲裁人協会会員、日本商事仲裁協会名簿仲裁人。

【主な著書・論文】
「中国紛争解決法制の実務」（中央経済社、2025年2月）、「中国独占禁止法制の実務」（中央経済社、2024年3月）、「中国個人情報保護法制の実務」（中央経済社、2022年12月）、「中国商事仲裁の基本と実務」（商事法務、2021年9月）、「中国ビジネス法務の基本と実務がわかる本」（秀和システム、2019年10月、共著）、また「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

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