PPWR（EUの包装・包装廃棄物規則）と日本の資源法改正の動向、及び日本企業が行うべき対応

セミナー趣旨

　EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）は、2026年8月12日からEU全域で適用される。この新規則は、包装廃棄物の削減を目指して、全ての包装は　リサイクル可能、リサイクル材含有率、デポジット制導入、PFASの使用禁止、堆肥化と生分解性プラの推進等の多彩な施策が織り込まれている。現在、23の下位法が審議中であり、今後リサイクル材含有率の算出と検証方法、適合宣誓書の要件等が順次決まる予定である。業界団体のリサイクラスは、リサイクル設計ガイドラインを公表し、CEFLEXが軟包装のガイドラインを改訂している。
　日本は、2026年4月に資源法改正が告示され、容器包装、自動車、家電製品を主体に再生材利用計画提出と定期報告が義務化された。又、食品衛生法改正によりPETとPSに加えてPEとPPの再生材使用が認可された。業界では脱墨、分離、選別等の技術開発も活発である。又、国際プラスチック条約は2026年末～2027年初めにかけて審議再開予定である。問題ある製品としてPSトレー類の規制が提案されており、これが決まると日本の小売り形態に大きな影響が出そうである。
　本講では、PPWRの具体的な施策、事業者の責任と対応、日本への影響、及び日本の資源法改正の概要と技術開発状況、国際プラスチック条約の審議状況、企業の行うべき対応に関し紹介する。

習得できる知識

・廃棄プラスチック量と輸出量
・世界の循環型経済戦略、国際プラスチック条約
・EUの包装廃棄物戦略と新規則、事業者の責任、加盟国の現状
・日本の資源法改正等の動向
・日本のプラスチック処理の現状と課題、資源化に向けた技術開発状況

セミナープログラム

■セミナープログラム
1.プラスチックを取り巻く環境
2.世界のプラスチックの生産量、廃棄量、ライフサイクル
　　　・OECDの報告書：リサイクルは9％、環境中流出は22％
3.国際的な資源リサイクル戦略とプラスチック条約
　　　・国連（UNEP）、OECD、EU、米国、日本、中国、アジア
4.EU包装材及び包装廃棄物規則の概要
　1）EUのCircular Economy戦略
　2）EUの6つの政策課題：グリーンディール政策
　3）EU規則 2022/1616（再生プラの安全性強化）：処理施設登録状況と改正WTO通報
　4）｢包装及び包装廃棄物規則｣（PPWR:2026.08適用開始)
　　　・背景と経緯、リサイクルの現状、規則の全体構成
　　　・リサイクル可能な設計、リサイクル材の最低含有率、リユースの目標値、発生の最小化
　　　・デポジット制の導入、表示マーク案、堆肥化可能包装、食品包装用向けPFASの使用禁止
　　　・事業者の義務、適合性評価と宣誓書、拡大生産者責任、関連業界の反応
　　　・23の下位法の審議状況と今後の制定予定、ケミカルリサイクルの採択
　5）バイオベース、生分解性、堆肥化可能プラスチック
　　　・生分解性とバイオの定義、工業堆肥化、世界のバイオプラスチックの現状
　6）日本への影響と企業の対応、農水省の見解
5.関連団体の動きと加盟国の先進的事例
　　　・CEFLEXのガイドライン、リサイクラスのガイドライン、仏、独
6.日本の資源法改正と食品衛生法改正の動き
　　　・資源法改正の趣旨、リサイクル義務化の概要、3業種の意見と対応
　　　・PL改正によるPEとPPのマテリアルリサイクル認可と業界の対応
　　　・設計認定基準の制定と認定製品
　　　・日本のプラスチックリサイクルの現状と課題
　　　・資源化に向けた技術開発状況（モノマテリアル化、脱墨剥離、ケミカルリサイクル）
7.国際プラスチック条約の審議状況（国連環境総会）
　　　・第5回第2ラウンドの審議結果（2025.08）と主な論点、各国の姿勢
　　　・有害物質規制と食品包装向け材料のBPA使用禁止案
　　　・「問題ある製品」（PS、PVC製トレー等）の使用禁止案と経産省・業界の対応
　　　・新議長による第5回第4ラウンドの開催予定とWG審議状況
8.まとめ：日本企業が行うべき対応、プラスチックはよみがえる

（質疑応答）

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【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
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