PPWRの全体像と容器包装リサイクルの実務対応【LIVE配信・WEBセミナー】

セミナー趣旨

【講演の概要】

　本講演では、PRWRの全体像として、持続可能な包装の要件（リサイクル性能等級、再生材の使用）、事業者の義務（最小化、再利用目標、適合宣言）、包装及び包装廃棄物管理（削減目標、リサイクル目標、拡大製造者責任）を説明し、その実務対応を述べる。

　実務対応として、
　　①リサイクル性能等級の決定方法
　　②再生樹脂の入手方法
　　③欧州への輸出のポイント
　　④食品用容器包装輸出の追加事項
　　⑤容器包装の紙化
　　⑥ケミカルリサイクルの動向
　を説明する。

　また、プラスチック包装廃棄物の削減のための紙化の欧州事例及びケミカルリサイクルの動向を紹介する。

 
【日本と欧州の動向について】

　日本では、循環型経済を目指し、資源有効利用促進法の改正により、再生資源の利用義務化、環境配慮設計の促進、ＣＥコマースの促進が閣議決定された。

　欧州では、2030年までにすべての包装をリサイクル可能または再利用し、包装廃棄物を削減する目標を達成するため、包装廃棄物規則（PPWR）を制定した。PPWRに適合するには、現状の容器構成を変更しなければならいが、詳細は2028年まで引き続き検討される。

　リサイクル性能等級は、欧州の事例より、メイン樹脂の構成比とリサイクル品質に影響及ぼすパラメータにより決定される。再生樹脂は、当面は欧州輸入品で対応する等早期の対応が必要である。

　食品入り容器包装輸出では衛生性の規則に適合が必須であり、リサイクル性能等級、リサイクル材使用基準適合に加え、プラスチック規則適合、適正製造基準遵守、再生材事業者の届出・登録適合が追加される。

習得できる知識

①ＰＰＷＲ全体の主要ポイント
②リサイクル性能等級の決定方法
③再生樹脂の入手方法
④医薬品、食品の対象外分野
⑤ＥＵ輸出企業が準備すべき主要ポイント
⑥具体的なＰＰＷＲ対応事例
⑦素材別トレンド（紙化）
⑧拡大するケミカルリサイクル動向
⑨日本の資源有効利用促進法改正の動向

セミナープログラム

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第１部：PPWRの全体像
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1. 持続可能な包装の要件
　1.1　有害物質の使用規制
　1.2　リサイクル可能な包装
　　(1) リサイクル可能包装の要件
　　(2) リサイクル性能等級
　　(3) 包装カテゴリー
　　(4) 大規模リサイクルの評価
　　(5) リサイクルに影響ある項目
　1.3　プラスチック包装中のリサイクルプラスチック材使用
　　(1) 使用基準
　　(2) 再生利用材料の割合の算出等今後定める項目
　1.4　プラスチック包装におけるバイオベース原料
　1.5　堆肥化可能な包装

2. ラベリング、マーキング、および情報の要件
　2.1　表示要件、形式(2026.8.12)
　2.2　デジタルマーキングによる印字(2026.8.12)

3. 事業者の義務(容器製造事業者、販売者、輸入者)
　3.1　包装および包装廃棄物の削減に関する事業者の義務
　　(1) 最小化
　　(2) 過剰包装
　3.2　特定の包装形式の使用制限
　3.3　再利用可能な包装
　3.4　再利用システム
　　(1)  再利用の目標
　3.5　包装の適合性
　　(1) 適合性評価手順
　　(2) 適合宣言

4. 包装および包装廃棄物管理
　4.1　包装廃棄物削減目標
　4.2　生産者登録と拡大生産責任者
　4.3　リサイクル目標とリサイクル推進
　4.4　返却、回収、デポジット、返却システム

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第２部：実務対応
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1. リサイクル性の等級の決定方法・国内外の具体的な対応事例
　1.1　RECYCLASS
　1.2　CEFLEX

2. 再生樹脂の入手
　2.1　欧州企業事例
　2.2　日本の対応

3. 医薬品・特殊分野への影響

4. EU輸出企業が準備すべき主要ポイント
　4.1　リサイクル可能包装の対応
　4.2　プラスチック包装中の再生材使用基準の対応
　4.3　容器包装の表示
　4.4　食品用容器包装
　　(1) 該当する容器の規則(プラスチック規則等) に適合
　　(2) 該当する適正製造基準の順守
　　(3) 再生材輸出のEU承認、連合登録簿の登録、欧州委員会承認
　4.5 適合宣言書

5. 素材別トレンド(紙化)

6. 欧州ケミカルリサイクル動向

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第３部：日本の資源有効利用促進法改正の動向
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　1. 再生資源利用の拡大の義務

　2. サーキュラーエコノミーコマースの促進

※受講料の振り込みは、開催翌月の月末までで問題ありません
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2名目様からは一律・22,000円で受講できますので、是非、ご検討ください！

セミナー講師

藤井包装技術事務所　 所長　 藤井　均　氏

セミナー受講料

●1名様　　：44,000円（税込、資料作成費用を含む）
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