労働安全衛生法の法規制改正の要点

セミナー趣旨

 2026年４月から施行された労働安全衛生法の改正については，従来は一部の特定化学物質を中心に管理が求められていましたが，今後は「すべての化学物質をリスクに応じて管理する」仕組みへと変化しました。

特に，SDS（安全データシート）の公布義務拡大と，個人ばく露測定（2026年10月１日施行）は，多くの事業場で影響を及ぼす改正点です。

個人ばく露測定は2026年10月１日から義務化されるため，該当事業場は前倒しで準備を進めることが重要です。

そこで，労働安全衛生法等の改正事項について，現場ですぐ役立つように，わかりやすく解説いたします。

なお，労働安全衛生関係の資格試験（衛生管理者，作業環境測定士，労働衛生コンサルタント等）の受験者には，法規制改正の知識・理解は出題の必須事項なので，これらの資格の受験者にもおすすめのセミナーです。
是非ご受講下さい。

受講対象・レベル

• 工場や研究所で有機溶剤等の化学物質を使用している方
• 人事，総務で労務管理に携わっている方
• 事業所の環境・安全担当者
• 個人事業者（技術士事務所等）の皆様
• 労働安全衛生関係の資格試験受験者

セミナープログラム

１．労働安全衛生法関連の改正概要

２．改正背景と目的

３．労働安全衛生法の主な改正内容

（１）SDSの公布・情報伝達の義務化範囲が拡大

（２）個人ばく露測定の導入

（３）化学物質管理者の選任義務

（４）違反に対する罰則の強化

４．企業の運用体制・対応のポイント

（１）化学物質のリスト化とリスク把握

（２）管理体制の整備

（３）教育・周知の徹底

５．個人事業者等に対する安全衛生対策の推進，メンタルヘルス対策の推進

（１）個人事業者等の安全衛生対策の推進

（２）職場のメンタルヘルス対策の推進

（３）化学物質による健康障害防止対策等の推進

（４）機械等による労働災害防止の促進等

（５）高年齢労働者の労働災害防止の推進

（６）治療と仕事の両立支援の推進

６．その他改正事項

（１）石綿障害予防規則の改正 （2026年１月）

（２）がん原性物質を扱う事業者が事業停止する場合の記録提出義務化
　　　（2026年１月）

（３）表示・通知対象物質の追加（2026年４月）

（４）営業秘密成分のSDSによる通知に関する改正（2026年４月）

（５）新規化学物質関連の電子申請義務化（2026年７月）

（６）産廃処理の委託契約書に求められるPRTR対象物質の記載事項
　　　（2026年１月）

７．まとめ

◎　質疑応答

セミナー講師

山本 光一 氏
山本技術士・気象予報士事務所 所長
技術士：上下水道部門
気象予報士

セミナー受講料

25,000円（消費税込）※テキスト代を含みます。

主催者

開催場所