化学分野の特許実務：用途発明およびパラメータ発明の意義（特許出願から権利解釈まで）

セミナー趣旨

  公知の物質であっても、その用途を特定した発明（用途発明）や数値範囲を特定した発明（パラメーター発明）であれば、新規性／進歩性を有するとして、特許権利化される場合がある。化学分野、特に、医薬品や食品の分野において用途発明およびパラメータ発明の重要性が増している。
  本講義では、化学分野の用途発明およびパラメータ発明の意義についての理解を深めるとともに、これらの発明の特許出願における留意事項について、特許庁の審査基準、審査ハンドブック、審判決等に基づいて説明する。さらに、用途発明およびパラメータ発明の特許の権利解釈についても判例を紹介しながら、考察する。

必要な予備知識

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・特許・実用新案審査基準
　第II部 明細書及び特許請求の範囲
　　第1節 実施可能要件（特許法第36条第4項第1号）
　　第2節 サポート要件（特許法第36条第6項第1号）
　第III部 特許要件
　　第4節 特定の表現を有する請求項等についての取扱い
・特許・実用新案審査ハンドブック
　附属書A　「特許・実用新案審査基準」事例集（PDF：11,693KB）
　　発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載要件（特許法第36条）
　　新規性（特許法第29条第1項）
　　進歩性（特許法第29条第2項）（PDF：3,287KB）
　附属書B　「特許・実用新案審査基準」の特定技術分野への適用例
　　第3章 医薬発明

習得できる知識

・用途発明およびパラメータ発明の意義についての理解が深まります。
・用途発明およびパラメータ発明の特許出願における留意事項について、特許庁の審査基準等に基づいて把握することができ、
   特許出願や中間対応に役立ちます。
・自己の特許権の利用や他社の権利に対する留意として、用途発明およびパラメータ発明の特許の権利を適切に解釈することが
   できるようになります。

セミナープログラム

1. はじめに
2. 用途発明の特許出願について － 審査基準、ハンドブック、判例にもふれながら
　2.1 用途発明の意義
　2.2 用途発明の新規性・進歩性
　2.3 用途発明の新規性・進歩性の判断に関する判例
　2.4 用途発明の記載要件
3. 用途発明の特許
　3.1 用途発明の権利解釈
　3.2 用途発明の解釈に関する判例
　3.3 医薬品のパテントリンケージおよび延長登録出願における「用途」について
4. パラメータ発明の特許出願 － 審査基準、ハンドブック、判例にもふれながら
　4.1 パラメータ発明の意義
　4.2 パラメータ発明の新規性・進歩性
　4.3 パラメータ発明の記載要件
　4.4 食品のパラメータ発明のサポート要件に関する判例
　　　・減塩醤油類事件
　　　・トマト含有飲料事件
5. パラメータ発明の特許
　5.1 パラメータ特許の権利解釈
　5.2 数値限定発明の技術的範囲の解釈と均等論の適用についての判例
　　　・令和6年（ネ）第10026号
　5.3 パラメータ発明について先使用権についての判例
6. さいごに
7. 質疑応答

※プログラム内容は、当日までの状況により若干変更となる可能性がございます。その点ご了承くださいますようお願い申し上げます。

＊途中、小休憩を挟みます。

■講演中のキーワード
・用途発明／用途特許
・パラメータ発明/パラメータ特許
・医薬品発明
・食品発明
・特許出願 

セミナー講師

 ユアサハラ法律特許事務所 特許部化学・ライフサイエンスグループ 特許部マネージングパートナー    泉谷 玲子 氏

■ご経歴
1993年　東京大学大学院理学系研究科修了（理学修士）、専攻：生物化学
1995年　弁理士登録（日本弁理士会）
2000年～2001年　東京農工大学 客員助教授
2001年～2002年　日本弁理士会 特許委員会 委員
2004年　日本弁理士会 バイオ・ライフサイエンス委員会 副委員長
2006年　特定侵害訴訟代理業務付記
現在に至る
■ご専門および得意な分野・ご研究
・分子生物学、生物工学、生化学、医薬、農薬、有機化学、
食品分野の、出願、中間手続、異議申立、無効審判、審決取消訴訟、侵害訴訟、延長登録出願、サーチ、鑑定
バイオテクノロジー、医薬、食品等を中心とする化学分野において、20年以上の特許実務の経験を有し、
国内、海外の様々なクライアント様（大手企業、ベンチャー企業、大学等）を担当。
技術の深い理解と、個々のクライアント様のご希望に応じたきめ細かい対応を信条としている。
発明の発掘、知財コンサルティングにも意欲的に取り組んでいる。
■本テーマ関連学協会でのご活動
・日本ライセンス協会（LESJ）

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

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受講について

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