特許出願書類作成における権利範囲設定の考え方と留意点

セミナー趣旨

特許権はビジネス上の競争力確保手段の一つです。どのような特許権を取得すれば、即ちどのような特 許権の権利範囲であれば、自社ビジネスにとって有効であるかについては、自社の技術分野、市場におけるポジショ ン、事業形態などによって大きく異なってきます。本講演では、特許出願書類作成における権利範囲（請求項、ク レーム）設定の考え方について、判例、事例にも触れながら説明します。また、権利範囲（請求項、クレーム）設定 上の留意点についても説明します。権利範囲（請求項、クレーム）設定の如何によって特許権の価値が大きく異なっ てくることを理解いただきます。

セミナープログラム

１．ビジネスツールとしての特許権
　　1.1 ビジネス上の競争力確保手段としての特許権
　　1.2 自社の技術分野と特許権の価値・役割

２．特許戦略（クレーム戦略）
　　2.1 請求項・クレームの役割
　　2.2 発明のカテゴリーと実施行為
　　2.3 一般的な特許戦略
　　2.4 特許出願の目的
　　2.5 自社ビジネスとの関係
　　　　（１）ＢｔｏＢか、ＢｔｏＣか
　　　　（２）部品・材料メーカの場合
　　　　（３）完成品メーカの場合
　　　　（４）先発メーカの場合
　　　　（５）後発メーカの場合
　　2.6 共同出願の場合
　　2.7 国内優先権出願の場合
　　2.8 分割出願の場合

３．クレームの権利化・耐無効の可能性
　　3.1 広いクレームのリスク
　　　　（１）上位概念クレーム、パラメータ・クレーム、ファンクション・クレーム
　　3.2 明確なクレーム
　　　　（１）文言の明確性・理解度
　　3.3 多記載狭範囲の原則
　　3.4 情報提供がされた場合

４．侵害立証性
　　4.1 文言侵害
　　　　（１）侵害立証の容易性
　　　　（２）侵害の有無の検証法（特許発明の技術的範囲の属否の立証法）
　　　　（３）経時変化する物の場合
　　　　（４）「からなる」の意味
　　　　（５）数値範囲の意義・明確性
　　4.2 侵害主体が単数か複数か
　　4.3 均等侵害と非本質的部分
　　4.4 減縮補正・禁反言リスク（広すぎるクレームのリスク）
　　4.5 間接侵害
　　4.6 損害賠償の観点から

５．一例で考えてみる
　　5.1 構造物（六角形鉛筆）
　　5.2 材料（新規化合物）
　　5.3 ＩＴ・ビジネスモデル

【質疑応答】

セミナー講師

廣田弁理士事務所 所長弁理士　廣田 浩一氏

セミナー受講料

1名につき 49,500円（消費税込、資料付）
〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき44,000円〕

主催者

開催場所

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