【グローバル開発にむけた】再生医療等製品における海外規制対応/日本との違いと承認申請のポイント

米国(FDA)、欧州(EMA)の再生医療製品規制とアジア各国の最新動向(中国・韓国・ASEAN)

◆海外での臨床試験開始にあたっての規制対応
◆国際共同治験を見据えた規制対応の考え方
◆承認申請(Dossier/CTD)における実務ポイント
◆再生医療製品におけるPV(安全性監視)規制

・各国で異なる規制思想のもと、品質・非臨床・臨床・市販後安全性に対する要求は大きく異なり、理解不足は開発遅延や試験中断につながる! 

・海外規制の単なる制度紹介にとどまらず、日本との違いが実務で問題となる場面に焦点を当て、国際共同治験や承認申請を見据えた実践的な規制対応の考え方を解説!  

 

日時

【ライブ配信受講】 2026年5月26日(火)  10:30~16:30
【アーカイブ配信受講】 2026年6月9日(火)  まで受付(配信期間:6/9~6/22)
  受講可能な形式:【ライブ配信(アーカイブ配信付)】or【アーカイブ配信】

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    セミナー趣旨

    再生医療等製品のグローバル開発では、日本で通用した規制対応や品質データが、そのまま海外で受け入れられるとは限りません。
    各国で異なる規制思想のもと、品質・非臨床・臨床・市販後安全性に対する要求は大きく異なり、理解不足は開発遅延や試験中断につながります。
    本講座では、海外規制の単なる制度紹介にとどまらず、日本との違いが実務で問題となる場面に焦点を当て、国際共同治験や承認申請を見据えた実践的な規制対応の考え方を解説します。

    習得できる知識

    ▼再生医療等製品における海外規制の全体像
    ▼日本と海外の規制思想・要求の違い
    ▼海外臨床試験開始時に必要な実務的判断軸
    ▼国際共同治験・承認申請を見据えた戦略的考え方
    ▼再生医療製品に特有なPV規制への対応視点

    セミナープログラム

    第1章 イントロダクション:なぜ今、海外規制を正面から考える必要があるのか
     1. 再生医療等製品を取り巻くグローバル市場の変化
     2. 日本発シーズが海外展開を迫られる背景
     3. 「日本で進めば海外でも通る」という誤解
     4. グローバル開発を前提にした規制戦略の重要性
     5. 本講座で扱う国・地域と範囲(米国・欧州・アジア)

    第2章 日本の再生医療等製品規制の特徴(比較の軸)
     6. 再生医療等製品の定義と薬機法上の位置づけ
     7. 条件・期限付き承認制度の考え方と実務上の意味
     8. PMDA審査における「科学的妥当性」と「社会的許容」
     9. GCTP省令の位置づけと海外GMPとの関係
     10. 日本制度がグローバルで“特殊”と見られる点

    第3章 海外規制の全体像(海外展開するにあたり)
     11. 各国で異なる「再生医療製品」の定義
     12. 医薬品として扱われる国/医療行為として扱われる国
     13. 規制当局が最も重視する共通ポイント
     14. 海外規制は「厳しい」のではなく「考え方が違う」
     15. よくある失敗(1):日本の制度を前提に海外を理解しようとする

    第4章 米国(FDA)における再生医療製品規制
     16. HCT/P(361条/351条)の基本的考え方
     17. 再生医療製品が351扱いとなる判断ポイント
     18. IND提出時に求められる品質・非臨床データ
     19. RMAT指定制度の実務的メリットと限界
     20. 米国で臨床試験を開始する際の注意点
     21. よくある失敗(2):日本の非臨床データをそのまま使おうとする

    第5章 欧州(EMA)における再生医療製品規制
     22. ATMP(遺伝子治療・細胞治療・組織工学製品)の整理
     23. 中央審査方式(Centralized Procedure)の特徴
     24. 各国当局とEMAの役割分担
     25. PRIME制度と早期アクセスの考え方
     26. 欧州で問題になりやすい品質・非臨床の論点

    第6章 アジア各国の最新動向(中国・韓国・ASEAN)
     27. 中国(NMPA):再生医療規制の急速な整備状況
     28. 条件付き承認・医療機関主導治療との関係
     29. 韓国(MFDS):商業化を見据えた制度設計
     30. シンガポール・台湾等の柔軟な規制運用
     31. よくある失敗(3):アジアを一括りで考える

    第7章 海外での臨床試験開始にあたっての規制対応
     32. 日本と海外で異なる治験開始の前提条件
     33. 非臨床試験に対する要求の違い(量・質・考え方)
     34. 品質パート(CMC)で議論になりやすいポイント
     35. 原材料・ドナー管理に対する海外の視点
     36. 日本先行データを海外でどう位置づけるか
     37. よくある失敗(4):日本での合意をグローバル合意と誤解する

    第8章 国際共同治験を見据えた規制対応の考え方
     38. 国際共同治験における基本的な設計思想
     39. 日本・米国・欧州でズレやすい論点
     40. データの相互利用が可能になる条件
     41. PMDAが国際共同治験で重視するポイント
     42. グローバル開発で“最初に決めるべきこと”

    第9章 承認申請(Dossier/CTD)における実務ポイント
     43. 日本と海外での申請資料構成の違い
     44. CTD Module 3 における説明の考え方の差
     45. 「GMPで守っている」だけでは不十分な理由
     46. グローバルデータを日本申請でどう説明するか
     47. よくある失敗(5):海外資料の翻訳で済ませてしまう

    第10章 再生医療製品におけるPV(安全性監視)規制
     48. 再生医療製品特有の安全性リスク
     49. 日本のGVPと海外PV規制の違い
     50. 長期フォローアップの考え方(米国・欧州)
     51. 市販後データをどうグローバルで統合するか
     52. 承認前からPVを見据える必要性

    第11章 まとめ:日本企業が取るべきグローバル規制戦略
     53. 海外規制対応は「後追い」では成立しない
     54. 日本制度の強みと限界を正しく理解する
     55. 早期からグローバルを見据えた開発設計
     56. 規制・品質・非臨床・PVをつないだ全体戦略
     57. 日本企業が今後取るべき次の一手

    □質疑応答□

    セミナー講師

    (合)鈴木聡薬業事務所 代表社員 Ph.D.(博士:医学)、MBA 鈴木 聡 氏

    略歴
    ・持田製薬株式会社
     バイオサイエンス研究所、ライフサイエンス企画事業部、医薬開発部、安全管理部、信頼性保証部(薬事)等
     体外診断薬・医薬品の研究開発・薬事および新規事業(ベンチャー投資、機能性食品・化粧品・医療機器等)

    ・YLバイオロジクス株式会社
     事業開発・開発薬事部長(バイオ後続品)

    ・オーファンパシフィック株式会社
     信頼性保証本部長、総括製造販売責任者(希少疾患薬、血液製剤・特定生物製剤、遺伝子組み換え医薬品等)

    ・サンバイオ株式会社
     信頼性保証部、再生医療等製品総括製造販売責任者(骨髄液由来間葉系幹細胞(MSC)再生医療等製品)

    ・Boyd & Moore Executive Search
     経営、市場調査、外資日本法人のスタートアップ支援

    ・IPSEN株式会社(仏パリ本社)
     設立時代表取締役、総括製造販売責任者(希少疾患(ウルトラオーファン)、起業・事業計画・製版業取得・ファブレス経営)

    ・海和製薬株式会社(中国上海市本社)
     執行役員、総括製造販売責任者(低分子医薬品抗がん剤、中国のバイオ・製薬産業調査)

    ・レグセル株式会社(大阪大学発ベンチャー)
     Vice President薬事・信頼性保証担当(抑制性T細胞、がん免疫)

    ・Global Regulatory Partners合同会社(米国籍薬事コンサル会社)
     Senior Director RA&QA(外国企業の日本参入薬事支援)

    ・合同会社鈴木聡薬業事務所
     代表社員(主に大学発ベンチャーの創業・薬事伴走支援、外国CMO会社・薬事コンサル会社の日本パートナー)

    主な研究・業務
    大学の助成金申請支援、CxO人材、外国企業(薬事支援、CRO、CMO)の日本パートナー、国内製薬企業の薬事・品質(RA・QA)および製造販売業取得支援

    業界での関連活動
    一般社団法人日本薬業支援家協会(JPBSA代表理事)
    NPO法人医薬品食品品質保証支援センター(顧問)
    TXアントレプレナーパートナーズ(メンター会員)
    再生医療イノベーションフォーラム(FIRM個人会員)
    日本再生医療学会(会員)
    社団法人日本幹細胞国際研究会(理事)
    日本遺伝子細胞学会(会員)
    日本ゲノム編集学会(会員)
    日本核酸医薬学会(会員)
    日本臨床試験学会(会員)
    厚生労働省(MEDISO)非常勤アドバイザー
    日本CFO協会(会員)等

    セミナー受講料

    55,000円 S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について

    定価:本体50,000円+税5,000円
     テレワーク応援キャンペーン(1名受講) オンライン配信セミナー受講限定】
    1名申込みの場合:受講料( 定価 44,000円/E-Mail案内登録価格 42,020円 )
     定価:本体40,000円+税4,000円
     E-Mail案内登録価格:本体38,200円+税3,820円
    ※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
    ※お申込みの際、備考欄に【テレワーク応援キャンペーン希望】と記載のうえお申込みください。
    ※他の割引は併用できません。

    主催者

    開催場所

    全国

    備考

    配布資料
    PDFテキスト(印刷可・編集不可)
      ※開催2日前を目安に、弊社HPのマイページよりダウンロード可となります。
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    アーカイブ配信 受講方法・視聴環境確認(申込み前に必ずご確認ください)


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    開催日時


    10:30

    受講料

    55,000円(税込)/人

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    ※銀行振込

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