事業分野別 人権・環境デューディリジェンスの実務
~『12事業分野別 人権・環境デューディリジェンス実務ガイド』(現代人文社)の筆者が、日本企業の人権・環境DDへの取組み方を解説~
セミナー趣旨
近年も企業不祥事が続発する中、「ビジネスと人権」は重要な経営課題となり、日本企業において人権デューディリジェンス(DD)の意義についての理解が進んでいます。
また、人権リスクと環境リスクの密接不可分性についての認識も広がっています。
もっとも、両リスクへの対応策としての人権・環境DDを統合的・体系的に解説した実務書は現時点でも限られており、日本企業の経営陣・担当者にとって、人権・環境DDをどのように進めるかについて不明な点は少なくないと思われます。
本ウェビナーでは、昨年末に『12事業分野別 人権・環境デューディリジェンス実務ガイド』(現代人文社)を刊行した「ビジネスと人権」分野の専門家である講師が、人権・環境DDの進め方について、事業分野別に丁寧に解説します。
※※※ご参加の皆様には、個別相談・案件依頼の際に特別料率をご案内できる場合があります。
受講対象・レベル
経営企画部門、経営管理部門、環境部門、調達部門、CSR部門、IR部門、法務部門、購買部門、広報部門、総務部門、事業部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
1. なぜ今、人権・環境DDか ─ 企業不祥事の動向、国際規制の潮流(CSDDD等)、日本の現状
2. 人権DDと環境DDの統合的理解 ─ 両者の共通構造と相互連関、「一体的対応」の実務上の意義
3. 人権・環境DDの基本プロセス ─ リスクの特定・評価→措置→モニタリング→情報開示の流れ
4. 事業分野別のリスク特性と対応ポイント ─ 参加者の所属企業の事業分野を踏まえ、書籍掲載12分野から
ピックアップして解説
5. サプライチェーン管理の実務 ─ 取引先へのアプローチ、契約条項、調査手法
6. 情報開示・ステークホルダー対応 ─ 開示フレームワーク、投資家・NGO・消費者への対応
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
セミナー講師
蔵元国際法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
蔵元左近 氏
企業の国際リスク管理、コンプライアンス、ESG/SDGs/ビジネスと人権+環境・気候変動分野の他、M&A、スタートアップ/VC案件に広く従事。BUSINESS LAWYERS AWARD 2025受賞。日経新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」掲載。東京都「社会的責任調達指針」の運用に係る助言委員会委員。東京オリンピック・パラリンピック委員会「持続可能性に配慮した調達コード」通報受付窓口助言委員長、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」(JP-MIRAI)専門家会合委員等を歴任。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)の共同代表理事。専門家として、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌等の各メディアから取材を受け、随時コメントが紹介されている。各団体、各企業等での講演や執筆も多数実施。
セミナー受講料
1名につき
会員 27,500円(本体 25,000円) 一般 29,700円(本体 27,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
主催者
開催場所
全国
受講について
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。