【オンライン／会場】経営層、法務部門が把握しておきたい勝訴のための民事訴訟・紛争の勘所

セミナー趣旨

企業にとって、民事訴訟・紛争案件は、イレギュラーな業務であり、必ずしもそのノウハウを蓄積・アップデートしているとは限らないのが実情ではないかと拝察します。

民事訴訟において、勝訴判決又は勝訴的和解を得る上では、必要な“お作法”があります。その多くは代理人弁護士が行うものの、企業の経営層、法務部門の方にもご理解いただくことでより一層、適切かつ充実した訴訟活動が可能となります。

また、近時は、企業同士の交渉で解決し、弁護士が交渉代理しない場合であっても、弁護士が意見を求められることが多いです。特に、金額が大きい事案等では、和解案の合理性について弁護士に意見を求めることが適切な場合があります。

以上の他、近時、相手方が提訴前に証拠保全を申し立てるケースもあります。最低限の見識がないと、ある日突然やってくる証拠保全にどのように対応したら良いか慌ててしまうことも懸念されます。

本セミナーでは、20年以上に亘って多くの類型の大型訴訟に多数携わってきた経験に基づき、以上の事項を幅広に解説いたします。併せて、2026年5月21日に全面施行される改正民事訴訟法への対応や、生成AIと民事訴訟の議論の動向についてもフォローいたします。

受講対象・レベル

経営層・法務部門にご所属で、民事訴訟における勝訴に向けた実務ノウハウにご関心をお持ちの方

セミナープログラム

第１　把握しておきたい各紛争解決手段のメリット・デメリット・スケジュール感等
　１　民事調停
　２　仲裁手続
　３　民事訴訟
　４　法定審理期間訴訟手続（改正民事訴訟法による新設）
　５　労働審判

第２　突然やってくる証拠保全において求められる対応と流れ

第３　民事訴訟の理解なくして勝訴なし
　１　法律構成の吟味の重要性
　２　要件事実という考え方への理解

第４　日本の裁判官を説得する為の工夫
　１　どこに勝訴の糸口はあるか～事案の整理・ヒアリングをする上での工夫～
　２　敗訴事案の敗因はどこにあるか、いつ敗訴の心証は形成されたか
　３　主張整理と法務部門が知っておきたいこと
　４　立証と法務部門が知っておきたいこと
　５　証人尋問と法務部門が知っておきたいこと

第５　控訴審のあるべき戦略～逆転勝訴に必要なこと～
　１　控訴審の統計データ
　２　控訴審において心がけていること～逆転勝訴経験をふまえて～
　３　上告審をも見据えて

第６　セカンドオピニオンについて

第７　生成AIと民事訴訟
　１　海外において問題となった事例
　２　平時・有事を通じた企業における生成AI利用上の留意点～民事訴訟との関連で～

第８　改正民事訴訟法の施行後の実務


＊法律事務所ご所属の方のご参加はご遠慮ください。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
原雅宣 氏

2005年の弁護士登録以来、企業を代理した民事訴訟・紛争案件を多く手掛け、訴額10億円超の製造物責任訴訟（複数件経験）、訴額100億円超の多数当事者の不法行為訴訟（複数件経験）、知財訴訟（意匠権侵害、商標権侵害、著作権に関する訴訟、不競法違反等）、契約責任に関する訴訟（多数）、東京地裁民事8部に係属する会社関係訴訟、不動産関連訴訟、労働審判、労働訴訟等、常時多数の民事訴訟を代理してきた経験を有する。また、一審敗訴事案の控訴審からの受任（代理人交替）や、セカンドオピニオンの提供、訴訟外の和解の内容の合理性についての意見書作成等の経験も豊富に有する。

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

【オンライン受講の方】
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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