欧州サプライチェーン・デューデリジェンス規制の最新アップデート情報と実務<豊富な事例紹介付>~CSDDD/EUDR/バッテリー規則/強制労働産品規則/オムニバス指令等を軸にして~

日本企業にも多大な影響を及ぼすサプライチェーン・DD規制。
本セミナーでは、最新動向(オムニバス指令による規制内容の変更等)も含めた上で、国際機関/政府/企業等、各種セクターでの経験を有する講師が解説します!

【項目】※クリックするとその項目に飛ぶことができます

    セミナー趣旨

      EUでは、企業に対しサプライチェーンを通じた人権・環境デュー・ディリジェンス(DD)を義務付ける、企業サスナビリティDD指令(CSDDD)が採択されています。CSDDDについては、オムニバス指令が採択され規制の簡素化・負担軽減と、適用時期の延期が行われました。といえ、CSDDDは日本企業を含む非EU企業に対して域外適用される可能性があるほか、たとえ規制の適用を直接受けなくてもサプライチェーン上の取引先企業から同規制への対応を求められる形で、日本企業も実質的に影響を受ける可能性が高い状況には変わりません。
      EUにおいて、サプライチェーンDDを義務付ける法規制はCSDDDに限定されません。森林破壊フリー製品規則(EUDR)、バッテリー規則(EUBR)、強制労働産品規則(FLR)や各国法規制など様々なルールが存在します。これらのルールは適用対象、対象分野、要求事項などが異なっており、各規制の異同をふまえた対応が求められます。さらに、DDの効果的な実施にあたっては、各国規制の根拠規範である国連ビジネスと人権指導原則やOECD多国籍企業行動指針の理解も欠かせません。
      そこで、本セミナーでは、グローバルコンプライアンス及びサステナビリティを専門とし、国際機関・政府・企業など様々なセクターでの経験を有する講師において、サプライチェーン・デューデリジェンスに関する欧州規制の最新動向と実務対応を解説します。

    必要な予備知識

    ■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
    ・EU企業サステナビリティDD指令(CSDDD) 
    ・EU森林破壊フリー製品規則(EUDR)
    ・EUバッテリー規則(EUBR)
    ・EU強制労働産品規則(FLR)
    ・EUオムニバス指令
    ・国連ビジネスと人権指導原則
    ・OECD多国籍企業行動指針

    習得できる知識

    ・サプライチェーンDDに関する欧州の各規制のポイントがその異同も含めて理解できる
    ・オムニバス指令によるサプライチェーンDD規制の変更内容が理解できる
    ・サプライチェーンDDに関する欧州の各規制の日本企業への影響が理解できる
    ・サプライチェーンDDの最新実務が理解できる

    セミナープログラム

    1. サステナビリティDD規制総論
     1.1 根拠規範としての国連ビジネスと人権指導原則・OECD多国籍企業行動指針のポイントと影響
     1.2 欧州におけるサプライチェーンDD規制の動向と影響
     1.3 欧州以外におけるサプライチェーンDD規制の動向と影響
     1.4 サプライチェーンDD規制を取り巻くアクターと影響
    2. サステナビリティDDに関する欧州規制の解説
     2.1 企業サステナビリティDD指令(CSDDD)の最新動向と影響-オムニバス指令による規制の内容の変更もふまえて解説
     2.2 森林破壊フリー製品規則(EUDR)のポイントと影響
     2.3 EUバッテリー規則(EUBR)のポイントと影響
     2.4 強制労働産品規則(FLR)のポイントと影響
     2.5 各規制の異同・関連性
    3. サステナビリティDDの実務
     3.1 サステナビリティDDの要素と実践ステップ
     3.2 サステナビリティDDを補完するツール:契約条項・データプラットフォーム・グリーバンスメカニズム
     3.3 サステナビリティDDの不足が問題化した事例と教訓
     3.4 サステナビリティDDに関するグッドプラクティス
     3.5 日本企業における実践上の留意点
    4. 質疑応答


    *途中、小休憩を挟みます。


    ■講演中のキーワード
    ・サプライチェーン
    ・デュー・ディリジェンス
    ・欧州規制
    ・ビジネスと人権
    ・環境サステナビリティ 

    セミナー講師

     真和総合法律事務所 パートナー 弁護士/法学修士(米・仏・独・伊)    高橋 大祐 氏

    ■ご経歴、ご専門及び得意な分野・ご研究
    グローバルコンプライアンス、サステナビリティ・ESG、テクノロジー分野を専門として、企業・金融機関に対し、
    法的助言・デュー・ディリジェンス支援・危機管理・紛争解決を担当。
    サステナビリティ・ESG分野における様々な活動に従事。
    国際法曹協会(IBA)ビジネスと人権委員会元共同議長、日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT座長、
    第一東京弁護士会環境保全対策委員会元委員長、海外贈賄防止委員会(ABCJ)運営委員・事務代表。
    国連ビジネスと人権政府間作業部会代理リーガルエキスパート、OECD責任ある企業行動センター・コンサルタント、
    外務省ビジネスと人権行動計画作業部会構成員、環境省環境デュー・ディリジェンス普及に関する検討会委員、
    ジェトロSDGs研究会委員などの公職も歴任。また、企業・金融機関のサステナビリティ委員会委員、
    サステナビリティ・アドバイザリーボード・メンバー等も務める。
    法学修士(米・仏・独・伊)。欧州連合エラスムスムンドゥス奨学生プログラム及び米国フレッチャー法律外交大学院を修了。

    セミナー受講料

    【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 45,100円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

    【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

    *学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。

    主催者

    開催場所

    全国

    受講について

    • 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
      (開催1週前~前日までには送付致します)
      ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
      (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
    • 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
    • Zoomを使用したオンラインセミナーです
      →環境の確認についてこちらからご確認ください
    • 申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です
      →こちらをご確認ください

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:00

    受講料

    45,100円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込、コンビニ払い

    関連記事

    もっと見る