洗浄バリデーションで必ず押さえるポイント(DHT,CHT,WCLの設定と評価・残留許容限度値の算出)と国内外の実地監査で重要な着眼点
~PMDA.cGMP(FDA Warning Letter).PIC/S(EU)GMP.ICH Q7 各交叉汚染の防止に纏わる規定と指摘事例~
~高生理活性製造施設の封じ込め技術及びGMPハード要件~
「なぜその残留許容値なのか」
「なぜその洗浄条件で十分と言えるのか」
根拠に基づいた説明が出来ますか?
洗浄バリデーションは近年、高生理活性物質の増加、新規化合物への対応、毒性学的評価に基づく残留許容限度値設定(HBEL/PDE)の要求高度化により、従来の手法では査察指摘を回避できないケースが増えております。
本セミナーでは、洗浄バリデーションの基本的な考え方を整理したうえで、品質リスクマネジメント(QRM)に基づくリスク分析の実践的アプローチを軸に、国内外の実地監査で実際に問われる着眼点・GMP指摘事例を交えながら、具体的かつ実務目線で解説します。
日時
【ライブ配信】 2026年4月15日(水) 10:30~16:30
【アーカイブ受講】 2026年4月29日(水) まで受付(配信期間:4/29~5/15)
受講可能な形式:【ライブ配信(アーカイブ配信付)】or【アーカイブ配信】のみ
セミナー趣旨
“その根拠は何か” “監査で説明できるのか” が、国内外で厳しく問われています。
洗浄バリデーションは、交叉汚染防止の要であり、PIC/S GMP・cGMP・ICH Q7-10・GMP省令等 が求める製造品質の根幹を成す活動です。しかし近年、高生理活性物質の増加、新規化合物への対応、毒性学的評価に基づく残留許容限度値設定(HBEL/PDE)の要求高度化により、従来型の洗浄バリデーションでは監査指摘を回避できないケースが増えています。
本セミナーでは、洗浄バリデーションの基本的な考え方を整理したうえで、品質リスクマネジメント(QRM)に基づくリスク分析の実践的アプローチを軸に、
• DHT・CHT・WCLの具体的な設定方法と評価の考え方
• 毒性学的評価に基づく残留許容基準値(MACO等)の算出手順
• 毒性情報が不十分な新規化合物への現実的対応策
• 高生理活性物質を含む製造・試験・研究設備における封じ込め設計と暴露防止
• 洗浄ベリフィケーションとバリデーションの使い分け
について、国内外の実地監査で実際に問われる着眼点・GMP指摘事例を交えながら、「なぜその残留許容値なのか」「なぜその洗浄条件で十分と言えるのか」について具体的かつ実務目線で解説します
洗浄バリデーションと封じ込めを個別の対策ではなく、QRMにより統合的に設計・運用することで、交叉汚染防止と品質確保をより強固なものとするための実践知を提供します。
習得できる知識
・ 洗浄バリデーションのリスク分析の重要性
・ 医薬品製造における3極の洗浄バリデーション
・ 毒性学的評価に基づく残留許容値の設定と洗浄バリデーション
・ PIC/S GMP Annex 15の改定に規定されるダーティーホールドタイム・クリーンホールドタイムのデータ取得・設定・評価方法
・ 洗浄バリデーション当局指摘事例や、実践事例そして業務の進め方
・ 高生理活性製造施設の封じ込め技術及びGMPハード要件を知る
・ 洗浄バリデーションを通し「設備共用に関する規定」を知る
・ 2021年度改正GMP省令
・ 2022年版GMP事例集
・ ICH Q9、Q10、11、12
セミナープログラム
1.1 海外の洗浄バリデーションに関わる法規制
1.2 PIC/S GMP Annex 15の改定に対応した洗浄バリデーション
1.3 cGMPにおける洗浄バリデーション
「FDA Guide to Inspections of Validation of Cleaning Processes」
1.4 ICH Q7(原薬GMPガイドライン)における洗浄バリデーション
1.5 改正GMP省令(H25 年8月30日)における洗浄バリデーション
1.6 改正GMP省令(R3年8月1日施行)第8、9条「交叉汚染防止規定」新設とその背景
2.洗浄バリデーションと残留許容基準値設定の考え方
2.1 洗浄工程のリスク管理と交叉汚染のリスクアセスメントと最適な洗浄方法
2.2 毒性学的評価に基づく残留許容値の設定方法
・0.1%基準、10ppm基準、目視限度基準(Eli Lilly社残留基準値の設定根拠)
・PDE(一日暴露許容量)の算出
・EMA暴露限界値設定に関するガイドラインとリスクアセスメント
・NOAEL(無毒性量),NOEL(無作用量),PDE(一日暴露許容値)からの閾値設定
・TTC(毒性学的閾値)及びOEL(職業暴露限界)
・原薬製造工程、製剤包装工程における残留許容限度の算出方法(事例)
・洗浄剤の残留許容基準回収率の設定方法
2.3 手洗浄のバリデーション、洗浄バリデーションで基準外だった場合の対応
2.4 情報量の少ない治験薬や毒性不明の新規化合物に対するアプローチ
2.5 閾値設定が出来ない場合の留意点
2.6 改正GMP省令案に提示された「設備共用の禁止」への考察
3.ダーティーホールドタイム(DHT)・クリーンホールドタイム(CHT)・ワーストケースロケーション(WCL)の設定と評価方法及び洗浄のベリフィケーション
・DHT、CHTの具体的な設定の仕方(事例)
4.洗浄バリデーションにおけるサンプリング及び分析法の実施ノウハウ
4.1 スワブ法、リンス法と他の方法(PHなど)の併用
4.2 サンプリング法の妥当性とバリデーション
4.3 分析法バリデーション及び回収率の評価方法、及び実施監査で押さえるべきポイント
・PMDA、cGMP(FDA Warning Letter)、PIC/S(EU)GMP、ICH Q7指摘事例と対策
・海外や国内の受託製造会社への実地監査の際の洗浄バリデーションに関する留意点
5.洗浄バリデーション関わる手順書(SOP)及び報告書作成上の留意点
6.医薬品ライフサイクルにおける洗浄手順の構築
・ワーストケースアプローチとグルーピング
7.高生理活性物質やステロイド等製造施設の暴露対策・封じ込め技術及びGMPハード要件
7.1 原薬GMPガイドライン、PIC/S GMPにおける交叉汚染の防止
7.2 改正GMP省令における交叉汚染防止の新規制
7.3 高生理活性物質製造施設の暴露対策、そして封じ込めとGMPハード要件
7.4 封じ込め設備の設計検討、及び封じ込め性能の検証
7.5 交叉汚染防止と封じ込め設備(2022年版GMP事例集)について
7.6 試験室、実験室、新設ラボ設備での封じ込め対策とその対応
8.高度な封じ込め設備を必要とする高生理活性医薬品(βラクタム系抗生物質などを含む)の洗浄バリデーションと設備共用・専用化に関する判断基準
8.1 固形製剤設備の洗浄バリデーション
(事例1)
8.2 マルチパーパス製造設備における高生理活性化合物製造時の洗浄バリデーション及び設備共用/専用設備化の可否について
(事例2:FDAへの質問と回答)
9. 洗浄バリデーションの医薬品品質システムと品質リスクマネジメントの実装にあたって
10.まとめ
(一部、内容変更の場合あり)
■ 質疑応答 ■
セミナー講師
エイドファーマ 代表
高平 正行 氏
【講師略歴】
1979年3月:東北大学薬学部製薬化学科大学院博士前期課程修了
1979年4月:塩野義製薬株式会社入社、尼崎杭瀬工場で治験薬製造及び原薬・製剤のプロセス開発業務を担当
1994年5月:金ヶ崎工場医薬品製造管理者、同 製薬研究所
2004年4月:塩野義製薬品質保証部GMP統括管理グループ長として、約150箇所以上ある関連医薬品製造所のGQP/GMP/QMS監査を主導、FDAを初めとするGMP査察対応、各種GMP関連ガイドラインのカスタマイズ化
2011年12月:塩野義製薬退社後、㈱エースジャパン取締役として原薬GMPを中心とした品質保証やFDA査察対応
2018年4月:NPO-QAセンター理事兼事務局長、エイドファーマ代表
2023年9月:エヌエスファーマ株式会社シニアコンサルタント
現在に至る
【活動等】
・特定非営利活動法人 医薬品・食品品質保証支援センター(NPO-QAセンター)理事兼事務局長
・シーエムプラス社提携コンサルタント
・日本製薬工業会ICHプロジェクト委員会研修
・現在、国内外当局査察対応、各国GMP規制対応、GMP監査対応、3極GMPレギュレーションの解説、原薬及び不純物ICHガイドラン、GDPガイドライン、高生理活性物質の封じ込め、ハザード物質取扱い、変更管理・逸脱管理、GMP入門、洗浄バルデーション、GMP各バリデーション、薬事申請等に関し、講演、執筆活動を広範囲に展開中(セミナー)
・GMP入門編、GMP/GQP省令、GQP/GMP/GDP要員育成、製造・QA・QC要員教育訓練、各種バリデーション、変更逸脱管理・OOS/OOT管理と手順書作成、リスクベースGMP監査・自己点検、GMP文書・記録の管理、治験薬GMP、適切なPQS運用、統計的製品品質照査、DI・DX管理、サプライヤー管理、ICH Q7,8-10,11,12の解説、医薬品の不純物管理等
セミナー受講料
55,000円
1名分無料適用条件
2名様以降の受講者は、申込み前にE-mail案内登録をお済ませください。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で受講できます。
※請求書(PDFデータ)は、代表者にE-mailで送信いたします。
※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
(申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)
※他の割引は併用できません。
【2名同時申込みで1名分無料キャンペーン(1名あたり定価半額の27,500円)】
【テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】
1名申込みの場合:受講料( 定価:44,000円/E-mail案内登録価格 42,020円 )
定価:本体40,000円+税4,000円
E-mail案内登録価格:本体38,200円+税3,820円
※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
※お申込みの際、備考欄に【テレワーク応援キャンペーン希望】と記載のうえお申込みください。
※他の割引は併用できません。
主催者
開催場所
全国
備考
特典
ライブ配信配信受講者には、特典(無料)として「アーカイブ配信」の閲覧権が付与されます。聞き逃しや振り返り学習に活用ください。
(アーカイブ配信については、「オンライン配信」項目を参照)
配布資料
ライブ配信配信受講:PDFテキスト(印刷可・編集不可)
アーカイブ配信受講:PDFテキスト(印刷可・編集不可)
※アーカイブ配信受講の場合は、配信日になります。
オンライン配信
ZoomによるLive配信 ►受講方法・接続確認(申込み前に必ずご確認ください)
アーカイブ配信 ►受講方法・視聴環境確認(申込み前に必ずご確認ください)