【オンライン／会場】企業は贈賄防止のために何をどこまでやるべきか、どこに気を付けるべきか

セミナー趣旨

国内外で事業を展開する多くの企業にとって、贈賄リスクは避けて通ることのできない法的リスクの一つです。ひとたび、贈賄リスクが顕在化した場合には、刑事責任のみならず、企業の信用や事業継続に重大な影響を及ぼしかねません。

また、贈賄規制自体は長い歴史のある分野ですが、みなし公務員、日本版司法取引、公務員が関係する民間取引など、まだまだ内容がよく知られていないトピックもございます。
　
本セミナーでは、贈収賄に関する刑事弁護、防止体制助言等の経験、知見を有する講師が、贈賄規制の概要、最新の動向、企業が講じるべき措置、贈賄防止条項の内容を含めた実務上の悩みどころ、留意点などについて、具体例を交えながら解説します。

受講対象・レベル

人事・法務・コンプライアンス・内部監査部門で本セミナーに即した実務を担当されている方

セミナープログラム

１．贈賄規制の概要
（１）贈賄罪、国家公務員倫理法等
（２）不正競争防止法
（３）米国FCPA、英国UKBA
（４）その他

２．最近注目すべき動向
（１）日本版司法取引
（２）研究開発に潜む贈収賄リスク
（３）米国の動向

３．企業は何をどこまですべきか
（１）企業の法的義務
（２）定番メニュー

４．実務上の悩みどころ、留意点
（１）ファシリテーション・ペイメント
（２）接待、贈答の金額基準
（３）外国公務員との会食費用を負担できるか
（４）取引先審査（DD）のデザイン（何をどこまでするか）
（５）「みなし公務員」の落とし穴
（６）公務員が関係する民間取引への具体的対応
（７）日本版司法取引への具体的対応
（８）内部監査、定期的なチェック


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士
宮本聡 氏

2007年慶應義塾大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。
西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）で企業の危機管理案件を数多く経験後、米国留学を経て、2017年〜2021年に東京地検検事として経済事犯、特殊過失事犯等の捜査に従事。2021年弁護士再登録、現在西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士。主な業務分野は、内部通報対応を含む企業不祥事対応、刑事事件、国内外のカルテルを含む取締当局対応等の危機管理、コンプライアンスや不正防止体制の構築等。

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円） 　一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

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