【オンライン/会場】《受講特典付き》KAM×生成AIで進化する内部監査
~内部監査をチェックからインテリジェンスへ~
セミナー趣旨
AI時代、内部監査は二つに分かれます。統制を確認する組織か。リスク構造を再設計する組織か。経営が求めているのは、後者です。
KAM(監査上の主要な検討事項)を読み解ければ、内部監査は点検から洞察提供へ変わります。
外部監査人のリスク認識を自社の文脈に接続できれば、三様監査は体制ではなく知の連携になります。
KAMには、監査人が何をリスクと見なし、どこに注目し、どう検証したか、その思考の軌跡が残っています。それは、経営の不確実性を構造化した記録です。
しかし、多くの内部監査はKAMを「読む情報」として扱ったままです。KAMを読み、「参考になった」で終えていないでしょうか。そこに、内部監査の現在地があります。AIが普及する今、その差は急速に広がります。
本セミナーでは、2025年11月に実施した内容と同一の設計に基づき、KAMを内部監査のインテリジェンス資源へ転換する方法を提示します。生成AIは思考の翻訳装置です。最適化されたプロンプトを用いれば、外部監査人の「リスクの見方」を瞬時に構造化し、自社へ引き寄せられます。
AIが支援するのは自動化ではなく、洞察力の拡張です。実際にKAMをAIで解析し、内部監査の視点へ再構成するプロセスを体験します。
《翌日から監査計画に活用可能な受講特典(全員配布)》
・ChatGPTで一瞬KAM読解!内部監査のためのAIプロンプトシート
・ChatGPTで解析したKAMインサイト出力集2025
(※本セミナーではChatGPT有料プランを使用)
監査計画を策定する前に、KAMを一つ、構造化できる状態にしておくかどうか。その準備をしないまま計画を確定させるかどうかは、今ここで決まります。
受講対象・レベル
◆次のいずれかに当てはまる方は、本セミナーの対象です◆
・内部監査の役割を、点検機能の延長で終わらせたくない責任者・マネージャー
・KAMを読んでいるが、監査計画に十分活かしきれていないと感じている方
・外部監査人との対話を「情報共有」で終わらせたくない監査役・監査役事務局
・AIを効率化ツールではなく、思考を拡張する装置として活用したい方
セミナープログラム
1.内部監査はなぜKAMを“構造”として読むのか
・点検型内部監査の限界
・KAM決定ロジック
・三様監査を「知の連携」へ
2.外部監査人の思考を解体する
・KAM事例分析(物価高騰/関税/訴訟/税務/取引先依存/在庫サイクル/セキュリティ)
3.内部監査への再設計
・財務リスク変化分析
・監査手続変化分析
・独自価値創出
・優良事例の実装変換
4.AIによるKAM構造化
・プロンプト設計の考え方
・3ステップでの構造化
・リアルタイム解析デモ
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
竹村純也公認会計士事務所 公認会計士
竹村純也 氏
財務報告の専門家。竹村純也公認会計士事務所 所長。
経営者の想いを伝えて財務報告の利用者との建設的な対話をより促していく「ダイアローグ・ディスクロージャー」を探究している。適正な財務諸表の作成のために、会計処理やその内部統制、不正リスク対応など、また、適切な財務報告の開示のために、サステナビリティ情報をはじめとした非財務情報の作成やそのガバナンス、KAMの活用などについて、情報発信やアドバイス、コンサルティングを行っている。
著書に、『すぐに使える 後発事象の会計・開示実務』『税効果会計における 繰延税金資産の回収可能性の実務〈全面改訂版〉』(以上、中央経済社)、『ダイアローグ・ディスクロージャー -KAMを利用して「経営者の有価証券報告書」へとシフトする-』『事例からみるKAMのポイントと実務解説: 有価証券報告書の記載を充実させる取り組み』(以上、同文舘出版)など多数。また、ブログ「ABCバンブー」でも情報発信している。
セミナー受講料
1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
主催者
開催場所
東京都
受講について
【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
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