「ウォーターPPP」と上下水道事業における広域化・官民連携の最新動向
老朽化・人材不足・財政制約を乗り越える新たな事業運営モデルとは
セミナー趣旨
上下水道事業は、市民生活や産業に不可欠な自治体運営のインフラ事業であり、近年では水道・下水道いずれも、整備拡張の時代を終え、持続・運営・更新の時代へと転換しようとしている。しかしながら、ヒト(職員減)・モノ(資産老朽化)・カネ(需要減少)の各観点で課題が山積している状況にある。
今後の事業経営の展開を見渡すと、広域化・共同化や官民連携の推進が活路として模索されており、各地域で広域化に向けた取り組みが進展している。
また官民連携は、下水道事業を中心に浜松市や宮城県などで6件のコンセッション方式が導入されているが、令和5年6月に国から「ウォーターPPP」が新たなPPP手法として提示され、今後約10年で水道下水道で200件の導入が目標として掲げられるなど、大きな動きが生じている。また、管路のデザインビルド(DB)や包括委託なども各地で導入が増加しているほか、秋田県では、広域的に官民出資会社が事業を担うモデルも導入されようとしている。
本講義では、わが国の上下水道事業の経営、財務、運営体制等に関する制度や現状、官民連携や広域化の取り組みについて解説し、今後の上下水道事業における広域化や官民連携の想定される動きについて詳説する。
セミナープログラム
1. 上下水道事業の現状
(1) 上下水道事業の制度
(2) 上下水道事業の経営状況と施設老朽化などの現状
(3) 将来の水道料金の見込み
2. 事業変革の動きと広域化
(1) 事業統合の動き
(2) 秋田県における広域的事業補完組織設立の動き等
3. PPP/PFI/コンセッションの解説
(1) PPPやコンセッションに関する主要な論点
(2) 国内外事例の紹介(各種コンセッション事例の紹介)
4.「ウォーターPPP」の解説
(1) ウォーターPPPに関する主要な論点
(2) 先行類似事例の紹介(群馬県東部、荒尾市など)
(3) ウォーターPPPに関する予算等推進方策の状況
5. 今後の上下水道分野における広域化・PPP/PFI動向
6. 関連質疑応答
7. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。
セミナー講師
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
インフラストラクチャー・アドバイザリー
アソシエートパートナー
福田 健一郎 氏
2007年3月 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
同年 4月 株式会社野村総合研究所入社
2012年5月 EY新日本有限責任監査法人入所
2021年9月 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に転籍
インフラストラクチャー・アドバイザリー アソシエートパートナー
(兼ストラテジー部門政府・公共セクターリーダー)
水道事業、下水道事業を中心とした公益事業、公営インフラ経営を専門としており、上下水道事業体の経営戦略策定や料金改定関係業務、官民連携(PPP/PFI、コンセッション)導入・参入支援、欧米諸国の上下水道事業の規制制度・民間活用の調査業務などに携わる。官民連携分野では、大阪市水道局コンセッション、浜松市上・下水道コンセッション、大津市公営ガスコンセッションなどを担当。
セミナー受講料
1名:37,690円(税込) 2名以降:32,690円(税込/同一法人・同時申込)
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円(税込/会場・ライブ配信限定)
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。
主催者
開催場所
東京都
受講について
● 会場受講(アーカイブ配信は含まれません)
● ライブ配信受講(アーカイブ配信は含まれません)
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円(税込)にてアーカイブ配信を追加いただけます。