労働安全衛生法の改正対応とISO14001の統合事例－労安法とISOを紐づけした化学物質管理体制の構築と要点－＜東京会場orオンライン選択制＞

セミナー趣旨

  国際的な環境マネジメントシステムであるISO14001の考え方と、近年改正の動きが著しい労働安全衛生法（労安法）を紐づけし、事例紹介を交えながら、現実的な化学物質管理体制の構築（方法）を提案する。
  ISO14001と紐づいた化学物質管理に必要な技術、知識について平易に解説することにより、初心者のみならず、化学物質管理者・保護具着用管理責任者研修修了者に対しても効果的な化学物質管理情報を提供する。企業にISO基準がないケースにも応用が可能である。
  労安法以外の国内法の準拠の在り方やISO14001の監査をはじめ全体の運用例など、2026年に予定されているISO14001規格の改定情報と併せて紹介する。更には2025年の主な改正内容である、SDSの交付等における危険有害性情報や営業秘密情報、個人ばく露測定などについても最新動向を分かりやすく解説する。

習得できる知識

・労働安全衛生法などの法的リスクの理解と対応方法
・ISOに基づいた効率的な体制づくりのポイント理解
・ISOに基づく自社基準と国内化学物質管理法令の落とし込み　
・PDCAサイクルを用いた継続的管理方法の理解
・化学物質管理の社内意識醸成に向けた教育の方法と考え方

セミナープログラム

1．労安法改正の背景とISO14001の関連（ISO改定内容との関連）
　-リスクと機会、利害関係者のニーズ及び期待
2．リスクアセスメントとISO14001の環境側面評価（企業が実施すべきこと：ISO視点）
　-対象物質の特定と情報収集
　-リスクアセスメントの実施（従来のRAに加え、環境影響を検討）
　-リスク低減措置の決定と実施（環境目標→環境パフォーマンスの向上）
　-事例紹介（既存の影響評価に化学物質を追加し、1つのシステムで安全、環境影響を評価）
　-事例紹介（環境目標に有害物漏洩を掲げ、除外装置周りに防液堤設置しリスク低減）
3．化学物質管理者の選任とISO14001の役割・責任
　-化学物質管理者の選任と権限の付与（兼務体制の構築:ISO事務局が管理者となり一元管理、効率化）
4．保護具着用管理責任者の選任とISO14001の運用的管理
　-保護具着用管理責任者の選任と権限の付与
　-保護具の選定・管理（著しい環境側面に関連する運用的管理手順の確立）
5．情報伝達・教育の強化とISO14001の教育・訓練・認識
　-従業員への教育（雇入時、定期に物質の危険性・有害性、SDSの内容、作業方法、緊急時の対応、著しい環境側面など）
　-統合教育プログラム（新入社員研修、配置換えなどの研修との統合）
6．ISO14001に関する監査対応と化学物質管理‐どこまでの対応が必要か‐
　-順守評価のポイント／実施方法
　-監査のポイント／監査手法
　- ISO14001と毒劇物や危険物の取扱管理
7．最新労安法改正のポイント
　-SDSの交付等における危険有害性情報
　-SDSの交付等における営業秘密情報
　-個人ばく露測定の精度担保
8．まとめ（労働安全衛生法改正とISO14001のシナジー効果）
＜質疑応答／名刺交換＞

セミナー講師

 NTTアドバンステクノロジ（株） アプリケーションビジネス本部 スマートソサイエティ部門 GXイノベーション担当     田村 賢祐 氏

■ご略歴
企業や国立研究開発法人において、ISO 14001の認証取得支援から、
その後の運用・改善コンサルティングまで、多岐にわたる環境マネジメント支援に従事している。
ISO 14001主任審査員としての資格を保有し、ISOの考え方を軸にした実効性のあるコンサルティングを得意としている。
現在は特に、化学物質を取り扱う研究現場等における法令順守の評価に注力し、
規制対応に加え、顧客の事業特性に合わせた化学物質管理方法の提案と、行政への届出支援、教育など幅広く手掛けている。
現場と向き合って10年以上、学生時代は化学物質の専門家ではなかった講師だからこそ伝えられる、
現場目線での化学物質管理実務の知恵をお伝えします。

セミナー受講料

【会場/オンライン受講共通（見逃し視聴なし）】：1名46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

【会場/オンライン受講共通（見逃し視聴あり）】：1名51,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき40,700円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

主催者

開催場所

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