【オンライン／会場】《弁護士・情報処理安全確保支援士の講師が解説する！》サイバーセキュリティに関する法的対応

セミナー趣旨

デジタル化の推進に伴い、日々の業務で扱う個人情報や営業秘密の取扱いが、企業における大きなリスクと位置づけられています。

ランサムウェアなどによるサイバー攻撃、役職員による情報持ち出し、意図しない公開（誤公開）など、企業の信頼を揺るがす事案が後を絶ちません。

本セミナーでは、弁護士・情報処理安全確保支援士の講師が、近時の実例を踏まえて、平時の備え（安全管理措置・委託先管理）と有事の対応（報告・損害賠償・被害者対応）について、法的観点からわかりやすく解説します。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、IT部門、監査部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．最新インシデント事例から考える情報管理の落とし穴
（１）近時問題となった事例：ランサムウェア攻撃などのサイバー攻撃、重要情報の持ち出し、誤公開
（２）重要情報の管理に関する基本的な考え方

２．サイバーセキュリティと法律
（１）サイバーセキュリティに関する法律の整理
　　　民事法、個人情報保護法・業法、刑事法の関係、サイバー対処能力強化法の制定
（２）営業秘密保護の観点
　　　営業秘密該当性、限定提供データ等
（３）個人情報保護の観点
　　　安全管理措置、委託先の監督、個人情報保護法改正（予定）の検討内容

３．インシデント発生時の初動対応・社内外対応の要点
（１）インシデント対応の一般的な流れ
（２）個人情報保護委員会、官公庁、警察への報告等
（３）損害賠償に関する対応
　　　被害者、取引先、委託元への対応

４．平時における秘密管理性・安全管理措置の実践対策
（１）セキュリティを中心とする具体的対策
（２）営業秘密保護の観点（秘密管理性を確保するポイント）
（３）個人情報保護の観点（安全管理措置、委託先の監督のポイント）


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

光和総合法律事務所 弁護士・情報処理安全確保支援士
渡邊涼介 氏

2007年弁護士登録。2014年～2017年総務省総合通信基盤局専門職。弁護士業務では、ICT（情報通信技術）に関連する企業を中心に、データの利活用をプライバシー・個人情報保護と調和して実現させる観点を重視して、法的助言をしている。また、人事労務管理に関する訴訟・法律相談（使用者側）も多く取り扱っている。
主な著書に、『人事労務管理とプライバシー・個人情報保護』（青林書院、2022）、『プライバシー保護・サイーバーセキュリティの法的対応』（ぎょうせい、2025）がある。

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円）　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

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