立案担当者が解説する『育成就労制度』の実務ポイント　～技能実習制度からの変更点を中心に、最新情報を分かりやすく～

セミナー趣旨

2027年4月1日から、技能実習制度に代わる新しい外国人労働者の受入れ制度「育成就労制度」の運用が始まります。これに向けて、2026年中には受入れのための事前申請手続の開始も予定されています。

外国人技能労働者は、現在も、そして今後も、日本になくてはならない存在です。育成就労外国人を直接受け入れる予定の企業はもちろん、自社の取引先において育成就労外国人を受け入れる可能性のある企業にとっても、育成就労制度を正しく理解し、運用開始に備えることが重要です。

本セミナーでは、厚生労働省で育成就労制度の立案を担当した講師が、セミナー時点での最新情報（分野別運用方針、運用要領などを想定）を基に、今般の重要な制度改正の趣旨及び実務対応上の重要ポイントを解説します。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第1部　技能実習から育成就労へ
　１　なぜ今、技能実習制度を廃止するのか
　２　育成就労制度開始に向けた今後のスケジュール
　３　技能実習生はいつまで受け入れられるのか

第2部　育成就労制度の基本的な制度設計
　１　育成就労制度の「2層構造」
　２　誰が育成就労外国人を受け入れられるのか
　３　育成就労外国人をどう育成するのか

第3部　育成就労実施者の要件のポイント
　１　外国人の来日費用負担「2か月ルール」
　２　転籍制限の緩和
　３　受入れ人数枠・非自発的離職の規制ほか

第4部　監理支援機関の要件のポイント
　１　独立性・中立性の強化のために
　２　支援体制の強化のために
　３　送出機関の要件はどう変わるのか

第5部　まとめ～変わること・変わらないこと～


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士
児玉祐基　氏

2022年森・濱田松本法律事務所に入所し、主に人事労務分野の業務に従事。2023年、厚生労働省の技能実習制度を所管する課室に出向し、育成就労法・育成就労法施行規則の立案のほか、国会対応や運用要領の整備、他省庁との交渉を担当した。2025年から森・濱田松本法律事務所外国法共同事業に復帰し、外国人労働者を切り口に、人事労務やビジネスと人権、M&Aなどの幅広い案件に従事している。
厚生労働省出向当初、技能実習制度の複雑さに苦しんだ経験から、複雑な外国人労働者受入れ制度を分かりやすく伝えることを意識している。
論文として、「育成就労制度の解説と『ビジネスと人権』実務対応」（商事法務『NBL』、2025年10月、共著）「育成就労制度の施行に向けて～立案担当者が解説する実務対応における重要ポイント～」（第一法規『会社法務A2Z』、2025年12月、単著）など多数。

セミナー受講料

1名につき　
会員　27,500円（本体　25,000円） 　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。