横浜市：民間企業と連携した横浜港の将来構想 ～船舶への陸上電力供給、データセンター進展などの新たな産業基盤へ～

セミナー趣旨

本講演では、横浜港が目指す将来像について、国際競争力の強化と都市との共存・発展の両立という視点が必要であり、国際的な潮流を踏まえつつ、横浜港の歴史的役割と都市構造との関係性を踏まえ、横浜港の現状を説明します。次に、港湾の国際競争力強化は、様々な方策がありますが、その中でも環境負荷低減策が港としてなぜ必要か、特に船舶への陸上電力供給の導入意義、民間との協働による取り組みについて紹介します。さらに、これまで港湾の埋立地は新規に売却され利用される土地がほとんどでしたが、産業の構造転換により、異なる利用ニーズが発生しています。将来は、港湾の水域・陸域を活用し、都市機能と連携した新たな産業基盤の形成、データセンターの立地など港からの視点が必要です。民間企業との連携を軸に、港湾と都市がともに発展する横浜が担う役割と可能性を展望します。

セミナープログラム

１. 横浜港の現在地点
　（１）横浜港の歴史的役割と都市構造との関係性
　（２）港湾都市における持続可能性の国際的潮流

２. 港湾の競争力としての環境負荷低減策
　（１）横浜港港湾脱炭素化推進計画
　（２）民間事業者との協働による取り組み
　（３）陸上電力供給の導入

３. 港湾の土地・水域の転換・新たな活用
　（１）都市機能との連携による新産業創出の可能性
　（２）民間企業との連携による新産業創出
　（３）産業基盤としての港湾土地・水域

４. 持続的発展に向けた港湾都市横浜

セミナー講師

横浜市
港湾局　政策調整部
政策調整課長
荻原　浩二 氏

北海道大学大学院工学研究科卒
三菱重工業株式会社を経て、横浜市役所入庁
2019年～　横浜市港湾局　客船事業調整課担当課長
2022年～　横浜市港湾局　山下ふ頭再開発調整課長
2024年～　横浜市港湾局　政策調整課長

横浜港での港湾計画、整備事業調整、埠頭埋立、施設運営、制度条例改正、客船受入・誘致、港湾再開発などの様々な港湾行政業務のほか、横浜市全体の中期計画政策立案・執行を担当。横浜港のコンテナターミナルの制度設計・事業実施、運営制度構築などに加え、みなと総合研究財団での全国の物流政策の支援や、港湾エリアでの公民連携を含めた事業制度設計、広報周知活動など、多様なプロジェクトを経験。横浜港で発生した大型客船でのコロナパンデミックの対応にも尽力。

セミナー受講料

1名：37,440円（税込）　

受講について

＜１＞配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。視聴期間延長は一切いたしかねますので、予めご了承ください。
＜３＞配信動画視聴は、申込者ご本人に限らせていただきます。