化学物質管理における効率的・効果的な社内体制づくりとそのポイント

セミナー趣旨

  これまで製品に含有される化学物質について、世界各国で法規制による管理が行われており、さらにその対象となる化学物質も重金属から生態系への影響が懸念されるものへと拡大する傾向にあります。適切な化学物質管理が行われない場合の企業としての直接的なリスクとしては製品の製造、販売の中止や罰金等の処分を受けることが考えられます。
  本セミナーでは、安全衛生法の改正によるラベル、SDSの対象物質の増加等も踏まえて化学物質管理を行う社内体制について基本方針、社内体制、製品含有化学物質管理業務の運営等について解説いたします。

習得できる知識

・化学物質管理の基本方針、管理体制
・製品含有化学物質管理業務の運営
・化学物質情報・データ管理及び適合確認業務運営
・人的資源および文書・情報の管理 

セミナープログラム

1.化学物質管理の必要性
　1.1　化学物質のリスクと製品含有化学物質管理
　1.2　企業への影響
　1.3　国際条約
2.労働安全衛生法の改正
　2.1　安衛法改正の概要
　2.2　ラベル表示・SDS等による通知義務対象物質の追加等
3.組織の状態とマネジメントシステム
　3.1　組織の状態
　3.2　マネジメントシステム
4.基本方針・管理体制
　4.1　製品含有化学物質管理に関する基本方針
　4.2　製品含有化学物質管理体制
　4.3　国内子会社、海外子会社、 社外委託先に対するガバナンス
　4.4　製品含有化学物質管理の遂行
　4.5　製品含有化学物質管理基準
　4.6　確実な製品含有化学物質管理業務遂行の為の役割分担及び 業務手順の規定
　4.7　目標及び実施計画
　4.8　顧客の製品含有化学物質管理に関する仕組み
5.製品含有化学物質管理業務の運営
　5.1　化学物質情報・データ管理及び適合確認業務運営
　5.2　設計・開発における製品含有化学物質管理
　5.3　部品・材料の購入、受け入れ時における製品含有化学物質管理
　5.4　自社内の製造工程における製品含有化学物質管理
　5.5　自社内の出荷工程における製品含有化学物質管理
　5.6　その他自社内の各工程の製品含有化学物質管理における留意事項
6.化学物質情報・データ管理及び適合確認業務運営
　6.1　全体運用
　6.2　仕入れ先からのデータ入手と入手データの確認
　6.3　自社製品のデータ作成
　6.4　納入先（顧客）へのデータ提出
　6.5　データ保管
7.人的資源および文書・情報の管理
　7.1　人的資源および文書・情報の管理
　7.2　教育・人材育成
　7.3　文書 （製品 含有 化学物質管理に係る各種の情報、記録） の管理
　7.4　教育、文書管理の実施状況の評価及び改善
（質疑応答）

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 AGC(株)　経営企画本部 サスティナビリティ推進部 プロフェッショナル 博士(工学)　   岡部 正明 氏
 技術士(環境部門、総合技術監理部門)

■著作物
有害物等との接触災害対策指針　(社)日本化学工業会(1991年)
労働者の健康障害を防止するための化学物質のリスクアセスメントマニュアル　日本規格協会(2001年)
よくわかるSDS、ラベル作成実務入門　化学工学日報社(2013年)など

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
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• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です
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