【オンライン／会場】研究シーズや技術を事業へつなぐ“企業内新規事業プロデューサー”を育てる

セミナー趣旨

本セミナーは、「研究開発の成果を、確実に事業につなぐプロセスや要所、またその活動を支援するスキルや人材をどう育てるのか」に焦点を当てています。

第1部では、研究開発の知見から事業仮説を立て、事業化を図るための方法を、実際の事例を通じて紹介します。

第2部では、その方法を用いて新規事業の提案者を支援し、推進できる“企業内新規事業プロデューサーの育成プロセス”を事例とともに体系的に解説します。

研究・技術と事業の断絶を解消し、“橋渡し役”となる人材を育てたい企業にとって、実務に直結する内容となっております。

受講対象・レベル

●技術者の方●
上司や部下の新規事業提案や開発を支援する上でやるべきこと、やってはいけないことを理解していただけます。

●知財部の方●
他部署との連携における適切なコミュニケーション、支援の仕方を学んでいただけます。

●営業やマーケティング担当の方●
新規事業の提案者をつぶすことなく、育てていくための支援の方法や、仕組みづくりについて学んでいただけます。

セミナープログラム

１．事例紹介　～大学発、「物性物理学の大発見」を事業化するには？
　・なぜ「発明塾」を利用したのか？
　・物理学の大発見「スピンゼーベック効果」とは？
　・事業化検討における、課題は何だったのか？
　・アカデミア／サイエンスの視点と、事業／産業の視点の違い
　・「発明塾」で何にどのように取り組んだか？
　・特許情報から見つかった用途の例は？
　・特許情報をどのように分析し、用途を見つけたか？
　・「先読み」した市場／用途に関する特許出願例の紹介

2. なぜ多くの企業で新規事業が育たないのか？～ アンケート・ヒアリングから得られた知見 ～
　・既存事業の延長線から抜け出せない構造
　・属人的な進め方の限界
　・顧客ニーズ・市場検証不足の典型例
　・提案が通らない／通っても頓挫する理由
　・「提案者・支援者の経験／育成不足」という最大のボトルネック

3. 「支援者」が育てば新規事業は育つ
　・新規事業は“行き詰まりの連続”
　・支援者がいる場合といない場合の差
　・支援者とは何か？　・アイデアを育てる人・経営者目線で裏方に徹する人
　・支援の原則：「支援は科学」（事実と事例で支援する）
　・支援者の理想像と求められる視座

4. 新規事業企画のフェーズ毎の支援者の役割
　・顧客・技術・事業を三位一体で捉える力
　・経営者の視点で企画を育てる構造理解
　・提案者の“勢いを止めない”伴走力
　・意見ではなく「事実・先行例」で巻き取る力
　・提案者のニーズに“先回り”する支援

フェーズ1：エッジ情報探索・突破アイデアを育てる
　・エッジ情報（最先端情報）を見つける
　・社会課題 × 技術 × 先行例から発想
　・「意見」ではなく「事実と事例」で支援する
　・提案者の視点を止めない／広げる

フェーズ2：アイデアから企画の育成
　・ピクト図解で価値連鎖を可視化
　・顧客価値・ペインの深掘り
　・ファーストユーザーの特定（個人名レベル）
　・MVP（明日パンフ・チラシだけでも売りに行ける最小単位）へ落とす

フェーズ3：人が動く企画書を仕上げる
　・「通す」ためのスライド構成と要点
　・5分で経営者を惹きつけるストーリー
　・売れる・勝てる・儲かる・できそう
　・「30点でも即返し」で勢いを止めない
　・企画書は“完璧よりも伝達精度”

✤✤✤より良いセミナー実現のため、プログラムは一部修正や追加の可能性があります


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

TechnoProducer株式会社 代表取締役CEO
発明塾 塾長
楠浦崇央 氏

特許情報分析と知財戦略のパイオニアとして、実働支援・教材・講座を通じて573 社以上の企業の新規事業・知財戦略を支援。世界的な発明投資ファンドで5 年連続世界トップ10 発明家に選出され、独自開発した技術マーケティング手法により、企業の持続的イノベーション創出を支援している。2008 年から発信を続ける「e 発明塾通信」は1,000 号を突破し、最新の技術トレンドと知財戦略の情報源として高い評価を得ている。

著書：『新規事業を量産する知財戦略』（Kindle 起業家ランキング1 位、Kindle、2021 年5 月）、『Patent Information For Victory』（プレジデント社、2024 年9 月）

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
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