インドネシア最新法務実務

セミナー趣旨

世界第四位の人口規模でかつ高い経済成長が見込め、多くの日系企業が進出しているインドネシアだが、法令や手続きにおいて日本と異なる対応が必要となる。また、深刻な汚職や贈収賄への対応といった観点もインドネシア投資においては検討する必要がある。

本セミナーでは、最近の状況を踏まえ、日本企業及び日系企業が実務上注意すべき点について解説する。

受講対象・レベル

法務部門、海外事業部部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

（１） インドネシア進出の方法、条件及び手続

（２） インドネシア現地法人のガバナンス体制

（３） M&A法制

（４） 投資の撤退方法

（５） 不動産法規制

（６） 労務管理

（７） 知的財産法制度

（８） 競争法上の規制

（９） 贈賄その他のコンプライアンス

（10） 輸出入管理

（11） 外貨管理

（12） 債権管理

（13） 紛争解決


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

1997年東京大学法学部卒業。1999年弁護士登録（第二東京弁護士会）司法修習51期。2003年米国ニューヨーク州、カリフォルニア州弁護士登録。1999年～2000年北京在籍。2003年～2005年経済産業省通商政策局通商機構部出向（アンチダンピング、紛争解決担当）、2009年国際経済法学会会員。2014年より日本弁護士連合会中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ幹事。Chambers & Partners 通商法部門で13年連続受賞、Lexology (旧Whos Who Legal)の貿易及び関税部門で10年以上連続受賞。日米中の経済安全保障問題について政府機関及び企業等にアドバイスしている。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。