サステナブル投資の新潮流～気候リスク・自然資本の最前線

セミナー趣旨

気候変動および自然資本が投融資先の事業活動に与える影響を評価する枠組みは、世界規模で制度化が進展しています。投資家は企業に対して、気候関連・自然関連のリスクと機会を適切に把握し、統一的なルールに基づいた開示を求めています。こうした潮流の中で、温室効果ガス排出削減に資する「削減貢献量」の算定や、自然資本に関する開示を進めるTNFD、社会・人権課題に踏み込むTISFDといった新たな枠組みが注目されています。また、気候変動による物理リスクの評価では、河川氾濫における破堤確率を用いた新しい研究手法も現れています。

本セミナーでは、これら最新の動向を整理し、投資家がリスクと機会をどのように捉え、投資判断や企業とのエンゲージメントに活かすべきかについて、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説します。

セミナープログラム

1. 気候変動・自然資本をめぐる国際的な動き
　(1) 地球温暖化の現状
　(2) 経済リスクにおける気候変動
　(3) TCFDからTNFD・TISFDへの展開

2. 気候関連財務情報開示の重要論点
　(1) 削減貢献量算定の考え方
　(2) Scope3の開示状況
　(3)（ICP）導入状況
　(4) 移行計画の導入状況

3. 自然資本とTNFDのインパクト
　(1) TNFD提言の概要
　(2) 不動産分野における適用可能性
　(3) ケーススタディ

4. 物理リスク評価の進展：河川氾濫の破堤確率を用いた研究
　(1) 既存のハザードマップとの違い
　(2) 破堤確率を用いたリスク評価の実例
　(3) 投資家が注目すべき物理リスク管理の新潮流

5. 関連質疑応答

6. 名刺交換・交流会

セミナー講師

株式会社三井住友トラスト基礎研究所
私募投資顧問部
上席主任研究員
菊地　暁 氏

(一財)日本不動産研究所を経て、2008年3月に(株)住信基礎研究所（現：(株)三井住友トラスト基礎研究所）に入社。2013年7月より私募投資顧問部に配属、不動産私募ファンドのデューデリジェンス・モニタリング業務に従事。これに並行して、2013～2015年には環境不動産普及促進検討委員会の事務局にて環境不動産関連情報の収集・整理、グリーンリース・ガイド作成までの一連の業務サポートに携わった。
研究・専門分野はESG、TCFD、環境不動産など。不動産鑑定士。

2020年度 国土交通省 不動産分野におけるESG-TCFD実務者ワーキングメンバー。
2021-2022年度 国土交通省 不動産分野の社会的課題に対応するESG 投資促進検討会 委員。
2022年度 公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 自然災害リスク等に関する鑑定評価検討に関するワーキングメンバー。
2023-2024年度 公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 ESG関連不動産評価検討小委員会専門委員。

セミナー受講料

1名：37,280円（税込）　2名以降：32,280円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

※システムの仕様上、お申込み画面では通常料金が表示されます。割引適用後の受講料は、ご請求書にてご確認ください。

受講について

【会場またはライブ配信受講】
ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。

【アーカイブ配信受講】
＜１＞セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
＜２＞収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
＜３＞質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
　　　させていただきます。