メタウォーター(株):上下水道事業の「スマート化」に向けた デジタルツイン導入の取り組みと今後の展開について

【項目】※クリックするとその項目に飛ぶことができます

    セミナー趣旨

    国や自治体の財政難が加速する中で、上下水道は施設の老朽化と現場の技術者や労働者不足が加速しています。このような背景の中で国土交通省は上下水道事業の官民連携であるウォーターPPPの導入を推進しており、2031年までに225件の発注を計画しています。メタウォーター㈱では、上下水道施設の設計・建設から運転・修繕までの長期間に渡るプラントの図面や点検記録等をデジタル化し、モノとコトのデータを連携させることで効率化と省力化を推進しています。

    本講習では、メタウォーター㈱におけるエンジニアリングDXおよびプラントDXについて、背景や主な取り組みを詳説します。

    セミナープログラム

    1. 上下水道を取り巻く事業環境と課題

    2. 水・環境インフラの変化と対応の方向性

    3. 当社のエンジニアリングDX/プラントDX戦略

    4. 上下水道施設におけるデジタルツインの取り組み

    5. 設計・建設における活用と効果

    6. 運転・維持管理における活用と効果

    7. 今後の展望

    8. 関連質疑応答

    9. 名刺交換・交流会

    セミナー講師

    メタウォーター株式会社
    経営企画本部
    DX推進室長
    田子 靖章 氏

    1992年 富士電機㈱入社
    計測分野および水処理分野の詳細設計業務(シーケンス設計、盤設計)に従事
    2000年 環境システム事業部首都圏技術部
    水処理分野の基本設計業務(仕様とりまとめ、プロジェクトマネジメント)に従事
    2008年 メタウォーター㈱設立
    日本ガイシ㈱と富士電機㈱の水処理事業が合併してメタウォーター㈱が設立
    2014年 プラントエンジニアリング事業本部エンジニアリング企画部 マネージャー
    2017年 プラントエンジニアリング事業本部エンジニアリング企画部 部長
    事業方針策定、技術企画業務に従事
    2021年 プラントエンジニアリング事業本部首都圏電機技術部 部長
    2024年 経営企画本部DX推進室 室長(現職)
    全社DX方針策定および全社デジタル化推進、経営支援に従事

    セミナー受講料

    1名:37,750円(税込) 2名以降:32,750円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

    ※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
     但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

    ※システムの仕様上、お申込み画面では通常料金が表示されます。割引適用後の受講料は、ご請求書にてご確認ください。

    受講について

    【会場またはライブ配信受講】
    ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。

    【アーカイブ配信受講】
    <1>セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
    <2>収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
    <3>質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
       させていただきます。


     

    受講料

    37,750円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    9:30

    受講料

    37,750円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    東京都

    MAP

    【港区】JPIカンファレンススクエア

    【地下鉄】広尾駅

    主催者

    キーワード

    土木技術   政策・行政   DX一般

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    9:30

    受講料

    37,750円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    東京都

    MAP

    【港区】JPIカンファレンススクエア

    【地下鉄】広尾駅

    主催者

    キーワード

    土木技術   政策・行政   DX一般

    関連記事

    もっと見る