法務から見た法定再開発の実務～事業参画前に押さえておくべき契約・権利のポイント

開催日時　2025年07月25日(金)  14:00 - 16:00

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    セミナー趣旨

    都市再開発法に基づく市街地再開発事業はこれまで多くの実績があるところですが、近時は、中野サンプラザ跡地の再開発が中断するなど、建設費の高騰等を背景に市街地再開発事業の中止や中断等が増加しているように思われます。本セミナーでは、都市再開発法に基づく、市街地再開発事業が法的にはどういう制度なのか、というところを出発点としつつ、市街地再開発事業における留意点について日頃から不動産取引をよく取り扱っている弁護士が詳説します。

    セミナープログラム

    1. 都市再開発法上の市街地再開発事業とは
    　(1) 市街地再開発の基礎
    　(2) 市街地再開発事業の流れ
    　(3) 市街地再開発事業の施行者

    2. 再開発組合と再開発会社
    　(1) 再開発組合施行のポイント
    　(2) 再開発会社施行のポイント

    3. 近時の建設費高騰を受けた実務上の課題

    ～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

    セミナー講師

    長島・大野・常松法律事務所
    パートナー・弁護士
    宮城　栄司 氏

    2007年　大阪大学法学部  卒業
    2009年　京都大学法科大学院  修了
    2010年　長島・大野・常松法律事務所  入所
    2015年　国土交通省　土地・建設産業局　不動産市場整備課
    　　　　 不動産投資市場整備室　課長補佐
    2018年　University of Southern California Gould School of Law卒業（LL.M.）
    現　 在　長島・大野・常松法律事務所　弁護士
    　　　　 慶應義塾法科大学院非常勤講師

    セミナー受講料

    1名：37,870円（税込）　2名以降：32,870円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

    受講について

    ＜１＞配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
    ＜２＞視聴期間は2週間です。視聴期間延長は一切いたしかねますので、予めご了承ください。
    ＜３＞配信動画視聴は、申込者ご本人に限らせていただきます。


     

    受講料

    37,870円（税込）/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

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    オンデマンド

    受講料

    37,870円（税込）/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

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    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    土木技術   建築技術   企業法務
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