【オンライン／会場】不祥事・不正に対する企業の“免疫力”の高め方

セミナー趣旨

不祥事・不正を予防するため、多くの企業が、ルールやマニュアルの整備、役職員に対する研修・教育等に注力していますが、不祥事・不正の発生が後を絶ちません。コンプライアンス意識の向上を目的として、企業が様々な施策を講じても、むしろ現場に“コンプライアンス疲れ”や“名ばかりコンプライアンス”が蔓延している現実があります。

本セミナーでは、こうした従来型のコンプライアンス施策とは少し視点を変えて、企業風土改革によりフォーカスした不正の予防・早期発見に向けた取組についてご紹介したいと思います。特に、新卒一括採用・終身雇用を基本とした日本型組織の場合、その組織の均質性・同質性の高さゆえに、悪しき組織風土が生まれやすい部分もあります。企業理念を活用した実践的な企業風土改革を通じて、不祥事・不正に対する企業の“免疫力”を高める方法について解説いたします。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．属人風土に着目した組織風土チェック
（１）属人風土とは？
（２）属人風土が高い組織では、何が起きるのか
（３）日本型組織の傾向

２．日本型組織の傾向①～忖度～
（１）忖度の効能と副作用
（２）忖度が引き起こす企業不祥事の類型
（３）忖度する側と忖度される側の認識のズレ

３．日本型組織の傾向②～空気（同調圧力）～
（１）山本七平氏の「『空気』の研究」における指摘
（２）同調圧力を和らげるための「多様性」・「心理的安全性」
（３）「権力格差指標」の高い日本社会

４．日本型組織の悪しき風土を改善するために
（１）自社の「らしさ」を見つめ直す
（２）組織体制やルールは、組織の理念に最適化する
（３）企業理念、パーパス、ミッション、バリューの違い
（４）よい企業理念、悪い企業理念
（５）職業的自尊心を高める上での留意点


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士
鈴木悠介 氏

2007年東京大学法学部卒、㈱TBSテレビ入社。社会部などで報道記者として事件・事故取材にあたる。
報道記者の経験をいかし、法務・コンプライアンス部門だけでなく、広報部門とも戦略的に協働しながら、国内外での各種危機管理対応に従事。不祥事の事実調査・原因分析においては、ジャーナリスティックな視点をいかし、表層的な原因分析にとどまらず、業界構造や組織風土等の“真因”に迫った分析を行う。その上で、社内外へのトップメッセージの発信、企業理念の策定、階層別のワークショップ、従業員の意識調査等の各種施策の立案・遂行にまで深く関与し、組織風土・役職員の意識改革も含めた再発防止策の実践をサポートしている。
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会正会員。

［主な論文／著書］
「『忖度』から考える企業不祥事“妙薬”の効能と副作用」（レクシスネクシス・ジャパン、Business Law Journal 2018年2月号） 、「元報道記者の弁護士が解説する戦略的危機管理広報」（経済広報、2019年3月号）、「不正・不祥事発覚後の社外対応の勘所」（レクシスネクシス・ジャパン） Business Law Journal 2017年12月号『危機管理法大全』（共編著、商事法務、2016 年） 、『改訂版　役員・従業員の不祥事対応の実務～社外対応・再発防止編～』（共編著、第一法規、2024年）

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
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