カスハラ対策の実効性向上に向けたポイント

セミナー趣旨

令和7年4月1日の「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」の施行等、企業におけるカスハラ対策の機運が高まっている中、既に多くの企業において、自らの対応方針・マニュアル等の「ルール」を定める等の一定の体制整備を完了し、運用段階に移行しています。

今後は、体制の整備に満足せず、カスハラ対策の本質である不当要求対応、及びリスクマネジメントを意識した上で、運用・検証・見直しといったPDCAサイクルを回していくことによって、カスハラ対策の「実効性」を高めていくことが求められます。整備した体制が機能せず、カスハラにより、社員の皆様の業務に支障が生じ、精神的に追い詰められるという事態は避けなければなりません。

本セミナーでは、具体的な対応例を踏まえながら、運用上の難しさや陥りがちな罠の存在、さらに、対策の「実効性」を高めるためのポイントを解説します。

セミナープログラム

１．カスハラ対策の最近の動向と企業のリスク
　（１）カスハラは最近始まったものではない
　（２）カスハラ対策の近時の動向
　（３）東京都カスタマー・ハラスメント条例及びその指針（ガイドライン）の内容
　（４）企業におけるリスク
　
２．カスハラ対策のPDCAサイクル
　（１）①体制整備⇒②運用⇒③検証・見直しの各プロセスの整理
　（２）②運用、③検証・見直しプロセスが重要な理由

３．①体制整備上のポイント
　（１）対応方針策定におけるポイント
　（２）対応マニュアル策定におけるポイント

４．②運用上のポイント
　（１）運用上の難しさと陥りがちな罠
　（２）カスハラ対策の「本質」を意識した対応
　　ア「本質」は、不当要求対応、及びリスクマネジメントである
　　イ具体的な対応例（成功例・失敗例）
　　　（ア）要求内容別の対応例
　　　（イ）要求内容が曖昧な場面における対応例
　　　（ウ）対応場面ごとの留意点
　　ウ　実務上悩ましい要求に対する対応例
　　　（ア）認定判断に悩む場合における対応例
　　　（イ）自社に責任がある場合における対応例

５．③検証・見直し上のポイント
　（１）①体制整備の見直しの手法
　（２）②運用の見直しの手法

セミナー講師

霽月法律事務所　
弁護士
公認不正検査士（CFE）
公認AMLスペシャリスト（CAMS）
吉森　大輔（よしもり　だいすけ）　氏

2013年弁護士登録。財務省関東財務局理財部（金融証券検査官）、金融庁総合政策局リスク分析総括課（専門検査官）、同マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）に在籍。その後、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー、日本郵政株式会社グループコンダクト統括室長等を経て、2024年6月より現職。
反社・マネロン等対策、不当要求対応・カスハラ対策、平時のコンプライアンス・リスク管理体制整備、有事の危機管理等に従事。

セミナー受講料

１名につき　33,660円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間 １時間３６分 テキストデータ（ＰＤＦ形式）つき

■セミナーオンデマンドについて 
＜１＞お申込み後２営業日以内に、ご登録いただいたメールアドレスへ
　　　Vimeoの視聴用URL・PASSと資料（PDFデータ）をお送り致します。
＜２＞動画は視聴案内日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。