企業法務における危機管理としての刑事手続の基礎知識【オンライン／会場】

セミナー趣旨

企業活動において、刑事手続は縁遠いと思われがちですが、危機管理としての刑事手続はとても身近に存在します。

役職員が交通事故や個人的行為により検挙されれば、使用者である企業も対応を迫られますし、企業自身が捜索差押を受けたり、他の役職員が事情聴取等の捜査を受ける可能性もあります。また、企業活動が関わる多くの規制法には刑事罰が設けられており、違反が生じた場合、刑事事件化のリスクを踏まえた当局対応等を行う必要があります。

一方、役職員が企業内において横領や背任、営業秘密の持出し等の不正を行った場合には、企業は刑事事件の被害者となり、当該役職員に対する刑事告訴等を行い、警察等に捜査を求めることになります。

このように、刑事手続は様々な形で企業活動に甚大な影響を及ぼしますが、企業法務における危機管理として、刑事事件や捜査機関対応の知識、ノウハウを有する企業、弁護士は極めて稀です。

そこで、元検事の企業法務弁護士が、企業法務・危機管理の視点から、ツールとしての刑事手続を解説します。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1.　はじめに－企業活動における刑事手続との遭遇－
 ・企業はどのようにして「刑事手続」に関わることになるのか？
 ・実際の事例
 ・企業が関係する刑事事件の結末

2.　企業と刑事法－企業活動における刑事事件の類型
 ・企業内における不正・不祥事：横領、背任など
 ・役職員個人による違法行為：交通事故、セクハラなど
 ・企業活動に関連した役職員の違法行為：贈賄、営業秘密侵害など
 ・企業の違法行為：独禁法違反、各種規制違反

3.　刑事手続の流れ
 ・警察等へ事件相談、告訴
 ・企業に対する捜索差押
 ・役職員の逮捕等
 ・起訴から公判、判決まで

4.　企業や役職員が「被疑者」となった場合－刑事手続における危機対応
 ・捜査当局に対する対応
 ・捜査協力と起訴・厳罰回避に向けた対応方法など

5.　企業や役職員が「被害者」となった場合－立件・起訴を目指す刑事告訴
 ・受理・起訴してもらえる告訴の持っていき方


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　シニア・アソシエイト弁護士
佐藤浩由 氏

2008年 早稲田大学法学部卒業、2009年 検事（～2023年）、2013年 デューク大学ロースクール修了（LL.M.)、2014年 ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M. in International Legal Studies）、2019年 外務省領事局付兼監察査察室検事（～2021年）。
役職員等の不正行為に対する調査及び再発防止策の導入や企業が関連する刑事事件対応等の危機管理全般を主に取扱う。外務省出向時には、行政訴訟や行政不服審査手続、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故や医療機器等法による医薬品規制等の医事法や、廃棄物処理法違反、著作権法違反、不正競争防止法違反等の規制法・特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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