≪人材教育コンサルタントと弁護士の2名が伝授する！≫ 問題社員の具体的指導方法と法的留意点

セミナー趣旨

あなたの会社に職務怠慢や能力不足、社内での人間関係トラブルなど次々と問題を引き起こすような社員がいる場合、こうした社員に対して最終的には退職を促すことになるかもしれませんが、まずは当人と話し合いコーチングしていくことで業務に対する態度の向上や能力アップを目指すことが必要です。

しかし、こちらが懸命に指導をしたにもかかわらず改善出来なかった場合、どうすれば良いのか途方に暮れる上長や人事担当者の方もいるのではないでしょうか。

本セミナーでは、前半パートにおいて、人材教育コンサルタントが、問題社員を覚醒させるために有効な諸対応についてワークを交えながら解説し、後半パートでは、人事対応に詳しい弁護士が、そうした対応をしてもなお改善しない問題社員への法的対応について、ケーススタディも交えながら平易に解説いたします。

※前半パートでは、受講者の皆様とコミュニケーションを取りますので、お手数ですがマイクをオンにしてご発言くださいませ。

受講対象・レベル

・人事部門、労務部門、コンプライス部門、監査部門、総務部門、法務部門など関連部門のご担当者様
・本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

◆前半パート（森 真一 氏）2時間程度

１.問題社員とは何か
（１）問題社員の定義
（２）なぜ問題社員が存在するのか
（３）問題社員への対応

２.問題社員の代表的な特徴
（１）職務怠慢　　　　　　【個人ワーク／解説】
（２）著しい能力不足　　　【個人ワーク／解説】
（３）過剰に権利を主張する【個人ワーク／解説】
（４）社内の秩序を乱す　　【個人ワーク／解説】

３.問題社員への具体的対応
（１）パワハラ認定を防ぐ
　　・パワハラとは
　　・留意すべき内容
（２）記憶より記録（エビデンスを残す）
　　・指導記録を作成
　　・1on1ミーティングは記録係を同席させる（証人）
（３）指示・命令は書面で伝達
　　・仕事発注シートの活用
　　・伝達後の中間確認
（４）仕事発注シートの作成【個人ワーク】

４.問題社員への個別指導（ティーチングとコーチング）
（１）旧日本海軍の部下指導法
　　　「山本　五十六（いそろく）元帥の指導法」
（２）褒めて伸ばす（ピグマリオン効果）
（３）重要なのは自己肯定感を高めること
（４）ティーチングとコーチングの違い
（５）コーチングの３つの基本スキル
　　①傾聴力を高める
　　・傾聴とは何か
　　・傾聴の7つのポイント
　　②承認力を高める
　　・受け入れる
　　・価値観の違いを認める
　　・良い所を見つけて褒める
　　③質問力を高める
　　・クローズド・クエスチョン（閉鎖質問）
　　・オープン・クエスチョン（拡大質問）
　　・過去質問
　　・未来質問
（６）二段階式指導法（ティーチングとコーチングの合わせ技）

５.問題社員への個別指導後の対応
（１）通常の業務指導
（２）経過観察
（３）自主退職を促す退職勧奨

◆後半パート（宇賀神 崇 氏）1時間程度

１.問題社員でも、そう簡単に解雇できない！？　
（１）問題社員対応のフロー
（２）法律上の考え方　　　　　　　　　　　
（３）解雇紛争の実態
（４）紛争対応
　　①裁判外交渉
　　②通常訴訟
　　③仮処分　

２.ケーススタディに見る問題社員への法的対応
（１）協調性のない問題社員のケース
（２）業務能力が著しく劣る問題社員のケース
（３）メンタルの弱い問題社員のケース

３．まとめと質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

合同会社ヒューマンパワーリサーチ　代表取締役
森真一 氏

宇賀神国際法律事務所 弁護士
宇賀神崇 氏

日本の四大法律事務所であらゆる人事労務案件に長年携わってきた弁護士。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録、2014～2022年森・濱田松本法律事務所、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務、2020年ニューヨーク州弁護士登録、2023年東京簡易裁判所非常勤裁判官。

著書：『労働事件ハンドブック改訂版』『フリーランスハンドブック』（いずれも労働開発研究会、共著）、『実務フロー順でわかるフリーランス法への対応』（中央経済社）、『雇用調整の基本』『退職・再雇用・定年延長』『働き方改革時代の規程集』（いずれも労務行政、共著）、『副業・兼業の実務上の問題点と対応』（商事法務、共著）ほか多数。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。