対米戦略の再構築とリスクヘッジ策

セミナー趣旨

2025年5月、トランプ政権が推進する「One Big Beautiful Bill Act」が米下院を通過し、再エネ・製造業・税制等に関わる包括的な制度変更が実質的に動き出した。法案は未だ上院審議中ではあるが、日本のエネルギー、安全保障、対米ビジネス戦略にとって看過できない構造的な変化を内包している。

本セミナーでは、トランプ予算案の構造と意図を踏まえた上で、想定される上院修正と成立シナリオを展望し、日本企業・政府・金融機関に対する影響を多角的に分析する。

特に注目すべきは、（1）再エネ支援の早期打ち切りと脱IRA化、（2）エネルギー安保における化石燃料回帰、（3）米中構造的対立を前提としたサプライチェーンの再編である。これらは日本の再エネ戦略、GX投資、対米展開、米国法人の減税・インセンティブ設計に直結する問題であり、実務対応が急務となる。

加えて、日本企業が参画する米国エネルギー・EV・半導体プロジェクトへの補助金条件変更、税制優遇の再評価、政策リスクのヘッジ策についても整理する。また、バイデン政権下で進行していた日米協調枠組み（例：IPEF、インフラ協力、CCS/H2連携）にも逆風が生じつつあり、政府間レベルでの再調整も必要となる。

日米連携の再構築と共に、日本国内政策の再設計も求められる時期に入っている。

セミナープログラム

１．法案概要と現時点の政治状況整理

２．トランプ予算案の制度構造と財源構成

３．エネルギー政策転換：IRA後退と化石燃料回帰

４．インフレ抑制法（IRA）縮小の日本企業への影響

５．サプライチェーン再編と“非友好国条項”の含意

６．対米戦略の再構築：産業界・政府の選択肢

７．成立シナリオ別の実務対応シミュレーション

８．質疑応答

※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

セミナー講師

クリーンエネルギー研究所　代表
阪口　幸雄（さかぐち　ゆきお）　氏

シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、データセンターの電力問題、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに40年在住。日立（日本と米国）にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。
調査レポート　『日米のデータセンター　ビジネスと技術の最新動向2025』
https://www.ssk21.co.jp/R0000103.php?gpage=07V0005

セミナー受講料

１名につき　33,660円（税込・レポート代込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込・レポート代込）

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