GX推進法改正と2026年本格稼働するGX ETSの制度と課題

カーボンプライシング 排出量取引 気候変動

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    セミナー趣旨

    2026年にGX ETSが本格稼働を予定しており、そのために2025年2月にGX推進法改正案が国会に提出され、早ければ6月には施工される予定となっています。同法では、GX ETSにおける排出枠の割当と償却、上限価格・下限価格に関する制度設計が盛り込まれており、施工後により詳細な制度ルールの議論が行われます。

    本講義では、GX ETSの本格稼働に向けたGX推進法の規定に基づき、今後の制度設計に関する論点を詳説します。また、海外の類似制度も踏まえ、想定される課題を提示します。

    セミナープログラム

    1. GX推進法改正案
     (1) 改正案の概要
       ① 化石燃料賦課金
       ② 特定事業者負担金
       ③ 想定されるカーボンプライシングの単価
     (2) GX ETSの制度設計
       ① GX ETS第1フェーズから第2フェーズへの変更
       ② 脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当方法
       ③ GX ETSにおける割当、配分、償却のスケジュール
       ④ 参考上限取引価格と調整基準取引価格(下限価格)
     (3) GX推進法改正後の論点と課題

    2. 海外類似制度
     (1) 欧州排出量取引制度 (EU ETS)
     (2) 韓国排出量取引制度(K ETS)
     (3) その他の類似制度(豪州、米国加州等)

    3. GX ETSの論点
     (1) 無償割当の方法論
       ① グランドファザリング
       ② ベンチマーク
     (2) 上限・下限価格の設定と運用
       ① 参考上限取引価格
       ② 調整基準取引価格(下限価格)の設定
     (3) オフセットクレジットの利用
     (4) その他の論点
       ① 制度の重複(省エネ法、高度化法等)
       ② 排出量の算定
       ③ 2つのカーボンプライシング

    4. 今後の見通し

    5. フリーディスカッション
     ※受講者から事前に論点を提供いただき、講師がファシリテーターとなって議論を進行します。

    6. 名刺交換・交流会

    セミナー講師

    一般財団法人日本エネルギー経済研究所
    環境ユニット 気候変動グループ
    主任研究員
    清水 透 氏

    2010年3月 麗澤大学大学院国際経済研究科経済・政策管理専攻修了(経済学博士)
    2010年4月 財団法人日本エネルギー経済研究所 地球環境ユニット気候変動政策グループ研究員
    2017年4月 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 環境ユニット 気候変動グループ 主任研究員

    主に国内外の炭素税や排出権取引等のカーボンプライシングに関する調査・動向分析、2050年カーボンニュートラルに向けた各国シナリオの比較、中国・インド・サウジアラビア・南アフリカ等の途上国での政策支援、機器のエネルギー効率向上に関する国際会議への参加等、国内外のエネルギー気候変動関連の調査研究に従事。
    2028年から開始される化石燃料賦課金や2033年に導入される特定事業者負担金の単価試算(清水・坂本(2023))等、国内のカーボンプライシングに関する動向に精通、GX ETSの制度設計にも寄与している。

    セミナー受講料

    1名:37,460円(税込) 2名以降:32,460円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

    ※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
     但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

    ※システムの仕様上、お申込み画面では通常料金が表示されます。割引適用後の受講料は、ご請求書にてご確認ください。

    受講について

    会場またはライブ配信受講
    ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。 

    アーカイブ配信受講
    <1>セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
    <2>収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
    <3>質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
       させていただきます。


     

    受講料

    37,460円(税込)/人

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    開催日時


    13:30

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    東京都

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    【港区】JPIカンファレンススクエア

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    主催者

    キーワード

    地球温暖化対策技術   政策・行政   事業戦略

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