ＩＰランドスケープ実践に役立つ特許マップの作成・利用の基本と知的財産の価値評価

ＩＰランドスケープ実践のために知っておきたい
特許マップの作成・利用についての基本的知識と、
知的財産の価値評価（定性評価及び定量評価）、
知財重視の経営戦略について詳解！

講師

アイエヌ知財特許事務所　代表弁理士　伊藤 夏香 先生

■ 経歴
アイエヌ知財特許事務所経営（２０１８年１月時点：１４年目）
企業において、開発部門・知財部門の経験があり、知的財産協会での委員会活動実績もあります。

＜学歴＞
東京工業大学 工学部有機材料工学科 卒業
東京工業大学 大学院 理工学研究科有機材料工学専攻 修士課程修了

＜所属団体・委員歴等＞
東京商工会議所 墨田支部サービス分科会分科会長（Ｈ２８年１１月～現在）
東京商工会議所 知的財産戦略委員会委員（Ｈ２３年度～現在）
日本弁理士会 関東支部 副支部長（Ｈ２６年度～Ｈ２９年度）
日本弁理士会 関東支部 知財教育支援委員会 委員長（Ｈ２５年度～Ｈ２９年度）
日本弁理士会 知的財産経営センター 価値事業本部（旧 知的財産価値評価推進センター）
担当副センター長 （Ｈ２９年度～現在）
日本弁理士会 知的財産価値評価推進センター 副センター長（Ｈ２２年度～Ｈ２８年度）
日本知的財産仲裁センター
事業適合性判定人候補者(Ｈ２３年度～現在)
調停人・仲裁人・判定人候補者(Ｈ２８年度～現在)
事業に対する特許の貢献度評価人候補者(Ｈ２８年度～現在)
その他多数

＜セミナー講師歴＞
知財全体・発明（特許実案）・意匠・商標・著作権・知財経営・知財価値評価等
累計170回超（2018年5月末時点）

＜執筆論文・記事等＞
「知財価値評価のポイント」
「サービス時代の事業保護の在り方に関する調査・研究」
「多法域によるプログラムの保護」
「知っておきたいソフトウエア特許関連判決（その 36）」
「戦略的な特許調査の進め方」
「知的財産権のライセンス使用」
「中小企業が使える特許出願の便利な制度」
「弁理士による知的財産価値評価のための手引き」
「知的財産権取得に関する自治体の助成制度について」
「Development of Ag Conductor Film Fired at High Temperature」　等

■ 専門および得意な分野・研究
発明（特許・実案）・商標・意匠・著作権・営業秘密ノウハウその他の知的財産に関する
相談全般
知的財産に関する出願申請・ライセンス・契約（職務発明規程含）・侵害警告・年金管理
・価値評価・調査・鑑定、知財経営に関するコンサルティング
新商品・新サービス開発やホームページ作成の場面等、シーン毎の知財全般を考慮した
サポートや、会社内の知財を守り育てる仕組みづくりのサポートもします。

■ 本テーマ関連学協会での活動
日本弁理士会 知的財産価値評価推進センター
（Ｈ２９年度から組織変更により知的財産経営センター知財価値評価事業本部）
日本弁理士会 知的財産経営センター
東京商工会議所 知的財産戦略委員会

受講料

1名41,040円(税込（消費税8％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

■ 講座のポイント
　ＩＰランドスケープを実践するには、知的財産を取り巻く各種制度についての知識や知財検索・分析スキルや価値評価スキルが必要です。
　そこで、本講座では、知的財産の価値評価経験が豊富な講師が、知的財産の初心者を対象として、ワークを取り入れながら、特許を中心とする知的財産制度の基礎とともに、ＩＰランドスケープ実践のために知っておきたい特許マップの作成・利用についての基本的知識と知的財産の価値評価（定性評価及び定量評価）そして知財重視の経営戦略について紹介します。

■ 受講後、習得できること
・IP ランドスケープにおける特許マップ・価値評価の位置づけ
・特許を中心とする知的財産制度の基礎知識の習得
・特許マップの作成・利用についての基本的な考え方
・知的財産の定性評価・定量評価の基礎知識の習得
・経営戦略における知財についての基本的な考え方

■ 本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・特許法をはじめとする知財関連法規

■ 講演中のキーワード
ランドスケープ、価値評価、知的財産、特許、経営戦略

セミナー内容

■ 講演プログラム
○ ＩＰランドスケープ実践に必要な知的財産制度の基礎
・特許権について
・その他の知的財産権について

○ 特許マップの作成・利用の基礎
・特許検索
・特許マップの作成
・特許マップの利用

○ 知的財産の価値評価
・知財の価値評価の基礎
・定性評価
・定量評価

○ ＩＰランドスケープ
・知財重視の経営戦略
・知財マップの活用
・知財の価値評価結果の利用
・社内体制と教育

※内容は予定です。当日変更等する可能性があります。