初めての人のための『契約』・『契約書』の基礎知識

セミナー趣旨

企業間の取引においては、種々の契約書が作成されます。

一口に契約書といってもその内容は様々です。

今回のセミナーでは、契約に関する基礎的な理解に立ち返りつつ、いくつかの契約類型を解説いたします。

受講対象・レベル

法務部門、知的財産部門、経営管理部門、事業部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

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第１　契約
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１　はじめに
（１）契約とは
 　①定義
 　②契約自由の原則
 　③契約の分類
（２）契約の成立要件
 　①意思表示の合致
 　②申込みとは
 　③契約成立時期
 　④申込みの撤回
（３）契約の方式
（４）定型約款
 　①定型約款とは何か
 　②定型約款の効力発生要件
 　③定型約款の内容の効力
 　④定型約款の内容の変更
（５）契約締結上の過失
２　契約書作成の意義
（１）前提(方式の自由)
（２）意義（合意内容の明確化等）
３　契約チェックの視点
（１）取引内容との整合性
（２）取引リスク
（３）その他

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第２　契約書の一般的な記載内容
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１　目的
２　当事者の権利（義務）
３　付随する権利（義務）
４　権利の行使方法（義務の履行の方法）
５　契約期間
６　金銭の支払い
７　契約終了原因、解除
８　暴力団排除条項
９　損害賠償
１０ 不可抗力条項
１１ 秘密保持
１２ 紛争解決条項等
１３ その他

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第３　売買契約
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１　基本契約と個別契約
（１）売買契約とは
（２）基本契約を締結する意義
２　盛り込まれるべき条項
（１）各条項の検討
 　①基本契約の適用対象
 　②個別契約の成立方法等
 　③製品の納品・検査
 　④所有権の移転、危険負担
 　⑤仕様・品質保証等
 　⑥支給品・貸与品
 　⑦契約不適合責任
 　⑧製造物責任
 　⑨知的財産権の帰属
 　⑩第三者の権利侵害
 　⑪再委託の可否
 　⑫権利義務の譲渡の禁止
 　⑬契約に基づく責任、義務の有効期間
 　⑭契約終了後の貸与品、支給品の取扱い

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第４　販売店契約・代理店契約
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１　販売店契約・代理店契約との相違
（１）意義
（２）販売店契約・代理店契約の相違
２ それぞれの契約において盛り込まれるべき条項

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第５　業務委託契約
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１　法的性質
２　いわゆる偽装請負
（１）労働者派遣と業務委託の対比
（２）偽装請負とは
３　下請法との関係
（１）下請法とは
（２）下請法の適用対象
（３）下請法における規制
４　盛り込まれるべき条項
（１）目的
（２）業務委託内容、受託者の義務
（３）実費の負担
（４）偽装請負の関係


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

和田倉門法律事務所　弁護士　森田達也 氏

2018年1月　和田倉門法律事務所入所
2020年1月～2021年12月　財務省関東財務局理財部金融監督第6課（金融監督第4課・第5課・第6課法務担当）出向
2022年1月　和田倉門法律事務所復帰

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。