PFAS規制の最新動向:米国連邦法・州法及び日本法の比較と企業対応、訴訟事例
★PFAS規制の基礎から最新動向までを取り上げ、企業が対応すべきポイントや、
M&Aにおけるデューデリジェンスの強化事項など、実務的な課題や今後の展望について解説します。
※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。
【アーカイブ配信:1/21~1/31(何度でも受講可能)】での受講もお選びいただけます。
セミナー趣旨
近年、PFASに対する関心が世界的に急速に高まっており、日本、米国、ヨーロッパを含む各国で、環境汚染に対する社会的懸念を背景に、規制の整備が進んでいます。その結果、従前の規制とは厳しく、かつ、複雑な法規制が定められる傾向になります。また、PFASについての認知の高まり、健康懸念から、各国で、地域住民等から、訴訟や紛争が発生している状況もみられます。本講演では、特に米国と日本に焦点を当て、PFAS規制の最新動向を基礎から説き起こし、また、主たる規制について詳しく解説します。さらに、具体的な事例や訴訟を通じて、PFASに関連する紛争の実態を明らかにし、企業が対応すべきポイントやM&Aにおけるデューデリジェンスの強化事項など、実務的な課題にも触れつつ、今後の規制の見通しについても展望します。
受講対象・レベル
業務上、PFAS規制に関わる全ての方
必要な予備知識
・特に予備知識は必要ありません。基礎から解説いたします。
習得できる知識
・PFAS規制についての米国連邦法・州法の概要
・PFAS規制についての日本法の概要
・PFAS規制の日米の比較
・PFAS規制についての企業が対応すべきこと
・PFASに関連する日米の訴訟事例、紛争事例の知識
セミナープログラム
1. PFASとは何か、その背景、そして現状
1-1 PFASとは
1-2 PFASの特徴、有用性
1-3 PFASによる環境汚染、生態系、人体への影響
2. 連邦レベルの規制
1-1 Safe Drinking Water Act
1-2 Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act (CERCLA)
1-3 Toxic Substances Control Act (TSCA)
1-4 Resource Conservation and Recovery Act (RCRA)
1-5 今後の連邦法の規制動向
3. 州法レベルの規制
1-1 カリフォルニア州
1-2 ミネソタ州
1-3 メイン州
1-4 今後の各州の規制動向
4. 日本法の規制
1-1 化審法に基づく、製造、輸入規制
1-2 水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質についての対応
1-3 環境省のPFOS及びPFOAの水質測定結果
5. 米国における訴訟動向
1-1 ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟
1-2 ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟
1-3 カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起
1-4 軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟(Class Action)
1-5 各環境団体から米国環境保護庁(EPA)に対する告発、勧告
6. 日本における事例
1-1 地方公共団体による井戸水等の調査
1-2 大学等の研究機関による住民の血液検査等
1-3 原因究明の過程で、周辺の施設、工場、軍事基地が原因とされる事例
7. 企業はどのような対策を講ずるべきか
1-1 PFASの全廃、代替品の導入
1-2 米国不動産取得時、米国企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討
キーワード:
PFAS,PFOS,PFOA,有機フッ素化合物,規制,講演,セミナー,研修
セミナー講師
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー・弁護士 木村 勇人 氏
【主な経歴】
(1) 東京大学教養学部(文化人類学専攻)卒業(2009年)
(2) 東京大学法科大学院(既習)修了(2011年)
(3) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2013年1月)
(4) University of Michigan Law School (LL.M.)修了(2022年)
(5) 下記の勤務経験があります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社不動産投資銀行部門(2014年- 2015年)
三菱地所投資顧問株式会社私募ファンド部・投資営業部(2019年- 2020年)
米国法律事務所Smith, Gambrell & Russell, LLP(ジョージア州アトランタ・オフィス)(2022年- 2023年)
【担当法律分野】
(1) 不動産全般、不動産ファイナンス
(2) 銀行法務、証券法務一般
(3) 米国進出(法人設立、ビザ取得)、撤退(工場閉鎖等)
(4) 化学物質管理
(5) 労務一般
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー・弁護士 中村 京子 氏
【主な経歴】
(1) 広島大学生物生産学部生物生産学科卒業(2002年)
(2) 明治大学法科大学院(未習)修了(2010年)
(3) 弁護士法人AK法律事務所(2012年~2019年)
(4) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2022年1月)
(5) 下記の勤務経験があります。
アサヒグループ食品株式会社(2002年~2007年)
農林水産省輸出・国際局知的財産課(2019年~2021年)
国内大手食品会社出向(2022年~2023年)
【担当法律分野】
(1) 知的財産全般、技術法務
(2) 農林水産・食品関連法務一般
(3) ヘルスケア関連法務一般
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー・弁護士 野崎 真一 氏
【主な経歴】
(1) カリフォルニア州弁護士登録(2007年7月)
(2) マーシャル・鈴木総合法律グループ サンフランシスコオフィス勤務(2007年7月~2010年8月)
(3) 外国法事務弁護士(沖縄県弁護士会登録)に基づく資格活動 (2014年10月~2019年2月)
(4) 令和4年12月(2022年)司法修習修了、令和5年(2023年)6月弁護士登録(東京弁護士会)
(5) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2023年6月)
【担当法律分野】
日本及びカリフォルニア州が準拠法の一般民事法務
セミナー受講料
49,500円(税込、資料付)
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2名同時申込の場合計49,500円(2人目無料:1名あたり24,750円)で受講できます。
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