【中止】グローバルでの個人情報保護法制対応の実務

セミナー趣旨

グローバルで個人情報保護法制へのコンプライアンス対応の必要性が認識されており、日本企業においてもグローバルでのデータの取扱いや、人事情報・顧客情報等の共有に際し、各国個人情報保護法制へのコンプライアンスを確保するべく取り組む企業が増えてきています。
本セミナーでは、その準備のための基礎知識と、実際に問題になる場合のシナリオ別の具体的な対応について解説する予定です。

受講対象・レベル

法務・総務・システム・企画部門他

セミナープログラム

１．グローバルでの個人情報保護法制への対応のための基礎知識　　　 　
　（１）グローバルでの個人情報保護法制への対応の必要性
　　　・EUでの制裁金を初めとする各国での執行の動向
　（２）日本の個人情報保護法の下での情報共有の枠組み
　（３）各国の個人情報保護法制における越境移転規制のトレンド
　　　・移転のための方法（契約、社内ポリシー、同意等）
　　　・データ移転契約の作り方
　　　・データローカライゼーションの動向
　（４）対応に際して問題となる各国の個人情報保護法制の枠組み
　　　・取得規制、同意規制、プライバシーポリシー/ノーティス
　　　・セキュリティ、データ処理契約、データ漏えいについての規制
　　　・社内規程/処理記録、データ保護責任者の選任等の態勢整備
　（５）対応のアプローチ
　　　・各国個別に対応するアプローチ
　　　・グローバルで統一的に対応するアプローチ
　（６）具体的な作業手順

２．シナリオ別の対応の解説
　（１）日本国内グループ会社での人事・顧客情報の共有
　（２）外国のグループ会社への人事・顧客情報の共有
　（３）外国のグループ会社からの個人データの移転への対応
　（４）クラウドサービスを利用する場合の対応
　（５）外国へのデータ処理の委託への対応
　（６）グローバル内部通報制度への対応

３．2019年下半期以降の各国法制アップデートの概要

セミナー講師

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　石川 智也 氏
【略 歴 】
2006年弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、Noerr法律事務所ミュンヘンオフィスに出向、2017年ニューヨーク州弁護士登録。コーポレート、M&A、IPとデータの保護と利活用に関する法制度を専門とし、グローバルでのデータ規制への対応について多くの日本企業にアドバイスを提供。欧州でのM&Aも手掛ける。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。