医薬品の知財制度と特許戦略 入門講座
| 開催日 | 10:30 ～ 16:30 |
|---|---|
| 主催者 | （株）Ｒ＆Ｄ支援センター |
| キーワード | 医薬品技術 知的財産マネジメント一般 |
| 開催エリア | 全国 |
| 開催場所 | 【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。 |
★知財担当者の方だけではなく、知財部以外の方（技術者、研究者、 開発・企画担当者など）にもわかりやすい基礎講座です！～知財制度/最新動向/医薬品ＬＣＭ特許戦略/職務発明、などポイントを解説～※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。【アーカイブ配信：6/24～7/5（何度でも受講可能）】での受講もお選びいただけます。
セミナー講師
弁理士法人NSI国際特許事務所 所長 清水 尚人 氏《ご専門》 国内外知的財産、医薬、化学、食品、商標《ご略歴》 1985年 大阪大学大学院 薬学研究科 修士課程修了 1985年 日本新薬（株）入社 研究所配属 1990年 同社特許部（現知的財産部）転属 1993年 弁理士試験合格、弁理士登録 2003年 特許課長 2010年 担当部長 2013年 同社退職、NSI国際特許事務所設立 2023年 法人化（弁理士法人NSI国際特許事務所）《過去の活動等》 ・日本知的財産協会 特許委員会 副委員長（1998～2002年度） ・大阪医薬品協会（現関西医薬品協会） 知的財産研究会 特許部会長（2002～2003年度） ・大阪医薬品協会（現関西医薬品協会） 知的財産研究会 商標部会長（2006～2007年度） ・大阪医薬品協会（現関西医薬品協会） 副委員長（2012年度） ・京都工業会 知的財産権委員会 専任アドバイザー（2000年度～）
セミナー受講料
55,000円（税込、資料付）■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合49,500円、 2名同時申込の場合計55,000円（2人目無料：1名あたり27,500円）で受講できます。（セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、 今回の受講料から会員価格を適用いたします。）※ 会員登録とは ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。 すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。 メールまたは郵送でのご案内となります。 郵送での案内をご希望の方は、備考欄に【郵送案内希望】とご記入ください。
受講について
Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順
- Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
- セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。
- 開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。
- セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
- アーカイブの場合は、配信開始日以降に、セミナー資料と動画のURLをメールでお送りします。
- 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
セミナー趣旨
まずは知的財産制度とはどのようなものかを俯瞰した後、医薬特許の概略や特殊性などを述べ、その上で医薬品に関してどのような特許戦略が考えられるかを述べたい。また、医薬品の研究開発は、特許取得と侵害回避の両面を見据えて行われることも簡単に触れたい。更に、主に研究者を対象とするから、職務発明についても簡単に述べたい。 知的財産（特に特許）の基礎的知識の習得ないし復習にもなると思われる。また、医薬品が如何に知的財産と関わっているかも理解できるのではないかと思われる。
セミナープログラム
１．はじめに ２．知財（主に特許）と知財制度について 2-1. 知的財産と知的財産権 2-2. 特許取得の目的 2-3. 特許と事業との関係 2-4. 知的創造サイクル 2-5. 特許の強さ 2-6. 新規性喪失の例外について 2-7. 緊急出願 ３．医薬品と特許 3-1. 薬業界の動き 3-1-1. 後発医薬品の伸長 3-1-2. 長期収載品の販売委託 3-1-3. オーソライズト・ジェネリック（ＡＧ） 3-1-4. ドラッグ・リポジショニング 3-2. 新薬（新規医薬品）の特殊性 3-3. 医薬品を取り巻く知的財産権 3-4. 医薬品開発の流れと特許 3-5. 医薬品の特許期間 3-6. 特許と薬事行政 ４．医薬品の特許戦略 4-1. 特許権によるＬＣＭ 4-2. 医薬品のＬＣＭ 4-3. 特許戦略の位置付け 4-4. 医薬品ＬＣＭにおける特許戦略 4-5. 特許戦略の例？ ５．職務発明 5-1. 従業員（研究者）の発明 5-2. 職務発明の帰属 5-3. 従業員と会社との利益調整 5-4. 企業内ルール、利益の算定 5-5. 不合理か否か ６．その他
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