人事労務担当者が押さえておくべき　昨今の法改正と実務対応　総チェック！【オンライン／会場】

セミナー趣旨

2024年も2023年に引続き多くの法改正やルールの見直し、施行が続いています。人事労務の担当者には、常に情報をアップデートし、最新の制度や諸法令に基づきながら適切な対応が求められます。

本講座では、2024年早々から施行された労働基準法、障害者雇用安定法等の改正はもちろん、年金、雇用保険、労災保険などの社会保険関連法、その他労働や給与担当者に必要な税、人事労務関連に関する法令を、昨今の法改正及び今後の改正さらに最新情報も含め、重要なポイントや企業に求められる対応など、実務対応を念頭に解説していきます。開催時点での最新情報を以て、今後の改正と動向も解説していきます。

どんどん改正を知りたい方、昨今の法改正を再確認しておきたい担当者にも最適なセミナーです。今こそちょっと立ち止まり、知識や対応に漏れがないか、改正を正しく理解できているかを、総チェックしてみませんか？

受講対象・レベル

人事労務部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. 人事労務の担当者が知っておくべき昨今の主な法改正と動向（全体像）

2. 法令別、従前の基本ルールと改正事項、企業がすべき対応と実務
　① 労働基準法の改正や改正省令
　 　労働条件の明示事項のルール変更/賃金のデジタル化/裁量労働の見直し/2024年問題　など
　② 障害者雇用促進法の改正/障害者差別解消法の改正
　③ 社会保険(厚生年金・健康保険)の仕組みの改正
　　 加入基準の段階的拡大/助成金　など
　④ マイナンバー法の改正
　⑤ 外国人受入れ体制に関する制度の見直し（動向）
　⑥ 年金額の見直し
　　 年金額の見直し/在職老齢年金の支給停止基準額の見直し　など
　⑦ 雇用保険法の改正と動向
　　 給付制限期間の短縮/受給期間の延長/加入基準の緩和/雇用保険マルチジョブホルダー制度/
　　 高年齢雇用継続給付の給付率の引下げ（更なる年金の支給訂正率の引下げ）など
　⑧ 労災保険法の改正
　　 労災保険法の改正/労災保険率の見直し　など
　⑨ 健康保険法の改正
　　 昨今の法改正と今度の方向性・動向　など
　⑩ 育児・介護休業に関わる事項
　　 昨今の育児介護休業法及び関連法の改正と今度の動向　など
　⑪ 介護保険に関する改正
　⑫ フリーランス法の改正
　⑬ 副業・兼業に関わる法改正や動向
　　 ガイドラインの改定/労災保険法の改正など
　⑭ 給与担当者が知っておくべき税制改正と実務
　　 非居住者の確認書類の変更/「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の見直し/ひとり親控除の拡大/
　　 令和6年6月からの所得税及び住民税の定額減税　など
　⑮ 次世代育成支援対策法の改正

3. その他、人事労務担当者が知っておきたい情報と今後の動向(見通し)
　 骨太方針から雇用保険制度や育児・介護休業法の改正/育児中等業務代替支援コースの新設/
　 健康診断の検査内容の見直し開始　など

　 ★現国会で審議中の内容につきましては、決定次第、2に移行し解説します。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

社会保険労務士法人YWOO 代表　特定社会保険労務士　渡辺葉子 氏

特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。損保業界に5年、派遣業界に15年勤務の後、2006年6月起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託、執筆、人事労務担当者向けセミナー、キャリアデザインセミナーなど多方面にわたり全国展開でセミナー及び企業研修講師。著書には「令和2年改正　高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」（第一法規）令和3年6月1日発行 などがある。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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