徹底解説！グローバルサウス市場を日本企業が攻略するための勘所 ～ブラジルを例に法務、営業、不正対策等の課題と実務を解説～【オンライン／会場】

セミナー趣旨

2023年5月に日本で開催された主要七か国のサミットには、ブラジルやインド等のグローバルサウス諸国が招待され注目されました。中南米等グローバルサウス諸国の多くは、内需拡大、脱炭素化の急速な進展等構造の変化が期待される一方、政治リスクや腐敗や複雑な税制等法制度が未発達な国も多く、海外企業との取引や買収に慣れている日本企業でも、苦労することは少なくありません。新興国でリスクに対応しながら市場を攻略するのは容易ではありませんが、課題を把握し、適切な対策を実行することで、市場攻略への道筋を付けることができます。

本セミナーでは、クロスボーダー取引に日々取り組む日本人弁護士が、ブラジルで日本企業やその現地子会社のため苦心を重ねてきたブラジル人弁護士を招く形で、日伯弁護士どうしの対話を通じ、日本企業のためのブラジル市場攻略の鍵を法的な観点を中心に、営業面、従業員の採用及び育成等の人材面等、日本企業が抱えやすい課題について探ります。

受講対象・レベル

法務部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門、海外事業部など関連部門のご担当者

セミナープログラム

(1) 新興国に対するクロスボーダー取引の要点
　　① 国内市場の縮小傾向を踏まえた海外への一手
　　② 法規制の違い: 日本の常識で考えない
　　③ ビジネス慣習の違い: 複数の情報ソースの確保
　　・一つの情報ソースに頼る場合には不正の温床にも
　　④ オーナー企業との関係
　　⑤ 経営管理: 日本企業・日本文化との水準に大きなギャップ

(2) ブラジル法規制の基本
　　① 法制度の基本紹介
　　・裁判制度・弁護士制度・外資規制
　　② 企業法務関連法の紹介
　　・会社法制度・個人情報保護法・労働法・競争法等
　　・ブラジルの法律事務所事情

(3) 日伯弁護士にてブラジルの実務を振り返る
　　① ブラジル人弁護士から見るブラジル経済のポテンシャル
　　② ブラジル人弁護士から見るブラジル経済の難しさ（政治的経済的不安定）
　　③ 日本企業がなぜブラジル市場で難しさを感じるのか
　　・リーダーシップを誰がとるのか
　　・営業力・マーケティング力強化の視点
　　・不正、腐敗の問題への対応
　　・Joint Ventureでの問題点

(4) 実例からブラジル市場での難しさ・成功の鍵を探る
　　① 伯小売大手企業Americanaの不正会計問題
　　② 日本企業子会社における不正問題
　　③ 日本企業による伯企業の買収及びその後の問題


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

東京国際法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　岩崎大 氏

2003年慶応義塾大学法学部卒業、2006年慶応義塾大学法科大学院修了。2014年カリフォルニア大学ロサンゼルス校LL.M（法学修士）。アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (2008年‐2019年)、ヤフー株式会社出向（2012年‐2013年）、海外法律事務所（2014年 – 2016年）を経て、2019年に東京国際法律事務所へ創設メンバーとして参画。国内外のクライアントに対し、国内外のM&A・スタートアップ投資・競争法・個人情報/プライバシー関連のアドバイスを行うほか、訴訟・紛争等と幅広く取り扱う。2023年 Global Law Expertsのデジタルビジネス（Digital Business）分野にてRecommended Attorneyとして選出される。

Watanabe e Pascowitch Advogados 弁護士 Ricardo Takahiro Oka 氏

1987年から2004年に労働法を専門とするパートナーとして、中・大規模企業向けの訴訟およびコンサルティング業務を担当。2004年から2016年6月にコンサルティング分野での労働法専門のパートナーとして、合併、買収、工場の設立に焦点を当てる。2016年5月から2022年9月まで SMCオートマーション・ド・ブラジル株式会社（日本を拠点とする多国籍企業であり、ブラジルでの年間売上高は２億２千万レアル）で社長兼CEOとして市場シェアの強化と年間売上高の成長へイニシアティブを率い、費用の節約策と経費削減戦略を実施。損失から会社を成功裏に導き、一貫して利益を創出。2022年4月以降、ワタナベ・アンド・パスコウィッチ・アドヴォガドスにてパートナーとして労働法を専門に中・大規模企業向けの訴訟およびコンサルティング業務を担当。日本企業の法務部門の設立にも関与。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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