ESG時代における海外子会社不正・コンプライアンス対策【オンライン／会場】

セミナー趣旨

グローバルにビジネスを展開する日本企業にとって、海外子会社における不正・コンプライアンス対策は、共通の重要課題と言っても過言ではありません。特に、海外子会社における業務運営が「ブラックスボックス化」してしまっている海外子会社においては、組織的に不正が隠ぺいされやすく、事業の継続に重大な影響を与えうる不正・コンプライアンス問題へと発展してしまう例も多く見受けられます。また、機関投資家や取引先の要請のみならず、EU指令等の海外法制による要請など、ESGの観点から海外子会社の不正・コンプライアンス管理体制が厳しく求められる時代に突入しており、より一層、海外子会社における不正・コンプライアンス対策が喫緊の課題となっています。

本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、海外子会社にまつわる不正・コンプライアンス問題への対応に関与してきた弁護士が、類型別の対策から、最新の実務対応例まで、詳細に解説いたします。

受講対象・レベル

コンプライアンス部門、法務部門、内部統制部門、監査部門、海外事業部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. 海外子会社不正・コンプライアンス対策について、本社管理の4つの視点
　a. ガバナンスの問題と管理の視点
　b. 内部統制の問題と管理の視点
　c. 企業風土・組織文化の問題と管理の視点
　d. コンプライアンス体制の構築における問題と管理の視点

2. 不正・コンプライアンスの類型物のリスク・予防策
　a. 粉飾
　b. 横領・背任
　c. リベート・キックバック
　d. ハラスメント
　e. 製造物責任
　f. 品質不正
　g. 贈賄（対公務員、民間）
　h. カルテル
　i. 労務管理
　j. 人権問題（顧客先、提携先）
　k. 環境問題（製品、周辺住民）
　l. 個人データ
　m. サイバー・セキュリティー

3. 内部通報制度を活用した対応
　a. グローバル内部通報性制度の構築と運用
　b. データ域外移転規制による課題と対応策

4. 不正・コンプライアンス問題発生時の対応（仮説事例とともに）
　a. 事例１ - サイバー・セキュリティー事件
　b. 事例２ - 贈賄事件
　c. 事例３ - 人種差別・ハラスメント事件


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　パートナー弁護士　吉田武史 氏

弁護士（日本及び米国ニューヨーク州資格）、公認不正検査士、公認内部監査人。クロスボーダー性のある危機管理、社内調査、コンプライアンス案件などを主に取扱う。Legal 500（2021～2023年版）において日本の紛争解決分野の「Next Generation Partner」に選出。2015年から中央大学大学院戦略経営研究科（中央大学ビジネススクール）兼任講師（「ビジネス交渉術」）。「海外子会社リーガルリスク管理の実務」（編著、中央経済社）など、海外子会社に関わる著書や講演も多数。

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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