取締役会改革と役員の法的責任 ～グループ経営時代を踏まえた「取締役会のあり方」／取締役会の役割・責務～【オンライン】

セミナー趣旨

近年、コーポレートガバナンスに対するステークホルダーの関心の高まりの中で、コーポレートガバナンスの中核を担う取締役会の改革は急務となっています。

また、企業経営が多角化、グローバル化し、子会社・関連会社を多数抱える、いわゆるグループ経営が当然の時代となっていますが、グループ会社による不正・不祥事が発生した際は、親会社のレピュテーションのみならず、業績等にも大きな影響が及んでしまう事もあります。

グループ会社をどのように管理するかは、企業にとって、最重要課題の1つと言っていいでしょう。

そこで、本セミナーでは、このようなグループ経営時代を踏まえて、取締役会を中心に、企業のガバナンスをどのように改革していくべきか、また、そこから派生する役員の責任等への影響など、実務的に問題となりうる点について解説していきます。

受講対象・レベル

会社役員の方もしくは経営企画部、内部監査部、法務部、総務部等に所属され、取締役会改革と会社役員の法的責任について実務の観点から学びたい方

セミナープログラム

１　コーポレートガバナンスをめぐる近時の議論の流れ　～取締役会に関する論点を中心に～
　・ＣＧＳ報告書の公表およびＣＧＳガイドラインの策定
　・ＣＧコードの再改訂　
　・社外取締役ガイドライン　
　・グループガイドライン　など

２　取締役会の役割・責務
　・最高経営責任者の選解任　　　
　・役員報酬　　　
　・指名・報酬委員会　など
　　⇒　取締役会の役割・責務を果たすために何が必要か？

３　取締役会の運営
　・審議事項 ～取締役会付議基準のあり方～
　・取締役会資料のあり方　
　・審議の活性化のための取組み　適切な審議項目の設定など　
　・情報収集 ～不正・不祥事関連情報の入手～　内部通報制度の活性化

４　取締役の責任
（１）取締役の善管注意義務とは？
　・経営判断の原則　　
　・内部統制構築義務　　
　・グループ経営における子会社管理
（２）取締役の取るべき行動　～ケースに分けて、裁判例を分析・検討～
　・実際に不正が行われていることを認識　　
　・不正の兆候を発見
　　⇒　取締役にどのような義務が発生するか？開示は？責任を問われないポイントは？
　・不正の兆候を認識していなかった場合　
　　⇒　責任が発生しないと言えるのか？注意すべきポイントは？　

５　まとめ

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

大手門法律会計事務所　弁護士　公認会計士　公認不正検査士　樋口達 氏

1993年東京大学経済学部経済学科卒。1993年監査法人トーマツ入所。1997年公認会計士登録　2002年弁護士登録　2012年公認不正検査士登録。2018年9月まで成和明哲法律事務所パートナー。2018年10月に大手門法律会計事務所を開設。

〔主な著書〕
「若手弁護士・法務担当者のための会計入門」（商事法務）
「事例でわかる　不正・不祥事防止のための内部監査」（中央経済社）
「実例に学ぶ　企業の実情を踏まえたガバナンスの開示」
「コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例」
「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方」
「会計不正が株主総会に与える影響の事例分析」（別冊商事法務No.390）
「法務Q&A　会計不正　対応と予防のポイント」
「会社役員が知っておきたい　会計不正のはなし」
「IFRSで企業法務が変わる」（中央経済社）
「取締役の善管注意義務のはなし」
「新会社法　企業再編の要点」（商事法務）
「敵対的買収と企業防衛」（日本経済新聞社）など。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。